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アメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、ベトナムの首都ハノイで日本時間の２１日午前９時半すぎから、１時間余りにわたって行われ、日本を含む協定参加１１か国の閣僚が出席しました。


閣僚会合ではＴＰＰ協定の今後の在り方について議論が行われ、石原経済再生担当大臣は、１１か国での発効を目指したいという考えを示すとともに、アメリカの協定復帰への環境整備でも主導的な役割を果たす考えを伝えたものと見られます。


閣僚会合の後、石原大臣は記者団に対し、「１１か国の結束は保たれたものだと承知している」と述べ、離脱したアメリカを除く１１か国の結束を示す閣僚声明を取りまとめたことを明らかにしました。


また、記者団が、閣僚声明は１１か国での発効に向けた道筋を示せる内容になっているのかと質問したのに対し、石原大臣は、「そこから先のことは発言を控えさせていただきたい」と述べたうえで、この後の記者会見で会合の成果を発表する考えを示しました。


閣僚声明の取りまとめに向けた事前の事務レベルの調整では、オーストラリア、ニュージーランドが日本と同様に１１か国での発効に前向きな姿勢を示す一方、アメリカへの市場参入を目指してきたマレーシアやベトナムのほか、カナダも国内で議論が進んでいないとして慎重な姿勢を示していました。

ＴＰＰの閣僚会合のあと、ベトナムのアイン商工相が記者会見し、会合の成果をまとめた閣僚声明を発表しました。
それによりますと、ＴＰＰの戦略的かつ経済的な重要性を再確認したうえで、包括的で高水準の合意を発効させるための選択肢について検討を始めることで合意したということです。
そのうえでこうした作業をことし１１月にベトナムで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに終えるよう、交渉官に指示したとしています。

ＴＰＰの閣僚会合のあと、ニュージーランドのマクレー貿易相は記者団に対して「閣僚声明をまとめ、１１か国全体で結束を示せたことをうれしく思っている」と述べました。そのうえで、「合意内容を変更する必要性はそれほど大きくはないというのがわれわれの見方だ。これから行うのは交渉ではなく、閣僚から出ている疑問点を事務レベルで解消するプロセスだ」と述べ、現在の合意内容をもとに協定を発効させることに積極的な姿勢を示しました。


またメキシコのグアハルド経済相は、記者団に対して、「すべての国がＴＰＰの機運を維持するため大いに努力することを望んでいる。私はＴＰＰが前進していくと楽観的に見ている」と述べ、ＴＰＰの発効に向け前向きな姿勢を示しました。


アメリカを除くＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する１１か国は、日本時間の２１日午前、ベトナムの首都ハノイで閣僚会合を開いて、今後のＴＰＰの在り方を議論したあと、閣僚声明を発表しました。


声明は「ＴＰＰのバランスのとれた成果や戦略的・経済的意義を再確認し、原署名国の参加を促進する方策も含めた、包括的で質の高い協定の早期発効のための選択肢を評価するプロセスを開始する」として、離脱したアメリカの復帰を促す方策も含めて、協定発効に向けた検討を始めることで合意したと明記しています。


そのうえで、各国の閣僚は、ことし１１月にベトナムで開催されるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれる、ＴＰＰ担当の閣僚会合の前に、この検討作業を終えるよう、各国の首席交渉官ら貿易担当の政府高官に指示したとしています。

ＴＰＰの閣僚会合のあと、ベトナムのアイン商工相は記者会見で、「問題は１か国がＴＰＰのプロセスを続けないということだ。それは、過去に合意した協定参加国の利益のバランスに悪影響を及ぼす」と述べ、アメリカがＴＰＰから離脱した影響は大きいと指摘しました。
そのうえで、「このことは、ＴＰＰの発効に向けたプロセスに影響を及ぼすだろう」と述べ、協定の発効に向けては、アメリカが離脱した影響を慎重に見極めるべきだという考えを強調しました。

アメリカのライトハイザー通商代表は記者会見で、「アメリカはＴＰＰから離脱した。そして、その決定を変えるつもりはない。ＴＰＰはアメリカの国益にならない」と述べ、アメリカの協定復帰を期待する声に否定的な考えを示したうえで、トランプ大統領が主張する２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を強調しました。
そのうえで、アメリカを除く１１か国でＴＰＰの発効を目指す動きについて、「ＴＰＰ参加の１１か国は自分で決断することができる」と述べ、議論は妨げない考えを示しました。

#TPP


ＡＰＥＣの貿易担当の閣僚会合は、ベトナムのハノイで世耕経済産業大臣も出席して２１日まで開かれ、日本時間の午後、議長声明を採択して閉幕しました。


今回の会合では、日本やアメリカ、中国など２１の国と地域全体で太平洋を囲む巨大な自由貿易圏をつくる構想が主な議題となり、声明には、自由貿易圏づくりに向けた取り組みを一層強化するとともに、あらゆる形態の保護主義に対抗することなどが盛り込まれました。


日本としては、自由貿易圏づくりに向けて、ＴＰＰをはじめ多国間での経済連携の枠組みを目指しながら、自由度が高い貿易ルールを域内に広げていきたい考えです。


ただ、会合のあと行われた参加閣僚による記者会見では、ＴＰＰから離脱したアメリカのライトハイザー通商代表が「アメリカがＴＰＰから離脱したことは変わることはない。国益から考えて２国間で協定を結んだほうがいいと信じている」と述べ、貿易の自由化をめぐって各国との間で姿勢の違いも浮き彫りとなりました。


ＴＰＰなどを足がかりに自由貿易圏を目指してきたＡＰＥＣですが、通商の方針を大きく転換したアメリカと今後どう連携を図っていくかが課題となりそうです。