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イランでは７日、首都テヘランの中心部にある議会の建物など国の重要施設の２か所に、武装グループが相次いで侵入し、治安当局との間で銃撃戦となり、議会の警備員や職員など１２人が死亡し、４２人がけがをしました。イランの治安当局は、テロ事件として捜査しています。


今回の事件を受け、ロウハニ大統領は７日、声明を出し、「テロとの戦いに向けたイランの意思はさらに強固になるだろう」と述べました。そしてロウハニ大統領は声明で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりのあるアマーク通信がＩＳの関与を主張する中、まずは背後関係の解明を急ぐ姿勢を示しました。


さらにロウハニ大統領は、「テロは１国だけの問題ではない」などと述べ、テロの根絶に向け、サウジアラビアも含めて中東地域の国々と連携していく必要があるという考えを強調しました。


ただイランとサウジアラビアは、内戦が続くシリアで異なる勢力を支援するなど、地域の安全保障をめぐって鋭く対立しているほか、互いにテロリストを支援していると非難を続けていて、連携は容易ではないのが現状です。

中東のイランで、議会などが武装グループに襲撃され、１２人が死亡したテロ事件について、アメリカ、ホワイトハウスは７日、トランプ大統領の声明を発表しました。声明では、「イランでテロの攻撃にあった犠牲者に祈りをささげる」として、哀悼の意を表しています。


その一方で、「テロ支援国家は、そうした国が支援してきた邪悪な連中の餌食になるおそれがあるということをわれわれは強調しておく」とコメントしました。トランプ大統領の声明は、イランが中東でテロ活動を支援していると警告した形ですが、イラン側の反発が予想されます。

イランで起きたテロ事件について過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりのあるメディアの「アマーク通信」は、ＩＳが事件に関与したと主張する声明に続き、７日、追加の声明を伝えました。


それによりますと、事件へのＩＳの関与を改めて強調したうえで、「イスラムの法を実現するまでシーア派への攻撃を続けて血を流させ、イランの治安を乱し政府機関を破壊する機会を逃さない。これから起きることを待つがいい」として、さらなる攻撃を予告しています。