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トランプ大統領は、8日、声明を発表し、イランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定すると明らかにしました。

アメリカ政府は、イランをテロ支援国家に指定していますが、外国政府の機関をテロ組織に指定するのは今回が初めてです。

声明のなかでトランプ大統領「革命防衛隊はイランが国際的なテロ活動を実行するための重要な手段だ。テロを支援すれば深刻な結果に直面するというメッセージをイランに送るものだ」と警告しています。

テロ組織に指定されると、革命防衛隊に物資の提供を行うことなどが禁じられ、刑事処罰の対象になるということで、イランに対して経済的な圧力を強めるねらいがあります。

また、ポンペイ国務長官は記者会見し、「イランの体制がテロ組織を支援しているだけでなく、みずからテロに関与していると世界に知らしめるためだ」と述べ、国際社会にも理解と協力を呼びかけました。

トランプ政権は、去年、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開していて、それに続いてイランへの敵対姿勢を一層強く打ち出したことでイランの強い反発が予想されます。

イランの革命防衛隊は最高指導者直轄の精鋭部隊で、国の安全保障を担うとともに政治や経済にも幅広い影響力を持っています。

イスラム革命が起きた1979年に初代最高指導者ホメイニ師の指示のもと正規軍とは別に創設され、総兵力は陸海空軍の各部隊や治安部隊など12万5000人からなります。

現在のイスラム体制を維持することを最大の目的とし、国内では反体制派などの取り締まりを行っているほか、敵対するイスラエルを射程圏内に収める弾道ミサイルの開発なども担っています。

また、外国で特殊任務を担う精鋭の「コッズ部隊」を擁し、レバノンイスラムシーア派武装組織ヒズボラを支援してきたほか、最近では、シリアやイラクに軍事顧問を派遣して過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いにあたってきました。

さらに、金融機関や建設会社など多くの企業を傘下に持ち、豊富な収入源を持っていることでも知られ、アメリカは、革命防衛隊の幹部や関連する企業を制裁の対象にして圧力を強めてきました。

今回、革命防衛隊そのものがテロ組織に指定されたことで、イラン側の強い反発が予想されます。

アメリカが革命防衛隊をテロ組織に指定したことを受けてイランのザリーフ外相は8日、ツイッターに、「この地域におけるアメリカのさらなる災難となるだろう」と投稿し、強く非難しました。

国営通信はザリーフ外相が対抗措置として、中東地域を管轄するアメリカ中央軍をイランとしてテロ組織に指定するよう求める書簡をロウハニ大統領に提出したと伝えています。

また、アメリカの発表に先立ち革命防衛隊のジャファリ司令官は地元メディアの取材に対して「愚かな行為によりアメリカ軍は、この地域における平穏な状態を失うことになるだろう」と警告していて、アメリカとイランとの間でさらに緊張が高まることが懸念されます。

イスラエルのネタニヤフ首相ツイッターを通じてトランプ大統領に感謝したい。またしても私からの重要なリクエストに応じてくれた」と述べて、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定するようみずからトランプ政権に働きかけた結果だという考えを強調しました。

ネタニヤフ首相はアメリカが、去年、イラン核合意から一方的に離脱したことについてもみずからがトランプ大統領に働きかけた結果だとしています。

ネタニヤフ首相としては、9日に投票が行われる総選挙で苦戦が伝えられる中、トランプ大統領との緊密な関係をアピールしたいという思惑もうかがえます。

トランプ大統領は8日、イランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」がテロの支援などに関わってきたとして、テロ組織に指定すると発表しました。

これに対し、ロウハニ大統領は9日の演説で、革命防衛隊はイラクやシリアで過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦に参加し、むしろテロとの戦いに貢献してきたと主張しました。

そのうえで、80年代にイランの民間機がアメリカ軍に撃墜された事件などを引き合いに、アメリカこそが世界でテロを主導してきた」などとアメリカを非難しました。

そして「制裁を科すことでどのような成果が出ているというのか。われわれの発展を止めることはできない」と述べ、圧力に屈しない姿勢を強調しました。

イランの外交や国防を担う最高安全保障委員会は、アメリカへの対抗措置として、中東地域を管轄するアメリカ中央軍をテロ組織に指定したと発表していて、今後、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。

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