https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


安倍総理大臣は９日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「前回は、民進党から提出された８枚のペーパーについて速やかに調査を実施するということで、担当部局の共有ファイルの調査や関係者のヒアリングを行って、その時点ではできるかぎりの調査を行った。一方で、その後も、『文部科学省として追加調査を行うべきである』という国民からの声が多く寄せられており、そうした状況を総合的に判断して、今回、国民の声に真摯（しんし）に向き合い、改めて徹底した調査を行うと決断した」と述べました。


また菅官房長官は、追加調査の結果を発表する時期などについて、「追加調査の概要を早急に検討して速やかに調査を行い、結果がまとまりしだい公表するものだと聞いている。調査の具体的な設計・概要は、文部科学省で現在、検討している」と述べました。


一方、菅官房長官は、追加調査の判断について、「文部科学大臣が決めたのであれば、現状を一番よく分かっているわけなので賢明な判断だったと思う」と述べました。

野村修也 - Wikipedia

1998年に中央大学法学部教授に就任してからは、さまざまな公職にも就いている（職歴参照）。代表的な活動としては、金融監督庁（現・金融庁）の参事として金融検査マニュアルの策定にあたったほか、竹中平蔵大臣（当時）の下、金融庁顧問（金融問題タスクフォース・メンバー）として不良債権処理にあたったことが挙げられる[誰によって?]。また、法制審議会会社法（現代化関係）部会幹事として2006年に施行した会社法の成立にも尽力した。その他、経済財政諮問会議の専門委員として国の資産債務改革にも努めた。現在は、郵政民営化委員会委員として日本郵政公社の民営化プロセスを監視している。また、新司法試験の開始前から問題の在り方の検討に携わり、第1回目の新司法試験から現在まで考査委員を務めている。

2007年には行政改革推進本部の「官民人材交流センター」の制度設計に参加したほか、2008年には社会保険庁の後継組織である日本年金機構の設立に尽力した。民主党政権の下でも、2011年には、行政刷新会議における独立行政法人改革のWGに参加し、独立行政法人の評価にあたった。

2012年1月には、大阪市の橋下徹市長より大阪市特別顧問に任命され、大阪市長・市職員・市会議員らから完全に特立した「第三者調査チーム」を率いて、市職員の政治活動や労働組合活動の調査を実施した。

2011年12月には、福島原子力発電所事故調査委員会の委員に任命され、同委員会の主査として報告書の取りまとめにあたった。

その他、経団連や全国銀行協会、各省庁等で、会社法、コンプライアンスに関する講演を行っている。テレビのニュース番組に解説者として出演することもある。

#御用学者#スピンドクター#新自由主義

#政界再編#二大政党制