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政治 政治


国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、衆議院では、閉会中審査となる、文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会が開かれ、文部科学省の前川・前事務次官が参考人として出席しました。


この中で、前川氏は、獣医学部の新設の経緯をめぐって「決定のプロセスが非常に不公平で、不透明な部分がある。新設の条件が次々と付く中で、『加計学園』だけが残ることになっており、初めから『加計学園』に決まっていて、プロセスを進めてきたというふうに見える」と指摘しました。


さらに、前川氏は「文部科学省は、『新設のための４条件を満たしていない』と主張していたが、有効な反論がないまま決定された。国民の目からよく見えないところで決定が行われている不明朗さがある」と述べました。
そして、前川氏は、去年、和泉総理大臣補佐官から、獣医学部新設について働きかけを受けたとしたうえで、「仕事を進めるにあたっては、背景に総理大臣官邸の動きがあったと思う」と述べました。


また、前川氏は、「なぜ事務次官在職時に、こうした発言をしなかったのか」と問われたのに対し、「じくじたる思いもあるし、反省もしている。ただ、国民が知らなければ行政のゆがみを是正することもできないという考え方から発言するようになった」と述べました。


これに対し、山本地方創生担当大臣は、「国家戦略特区は、地元が提案してやるもので、国が勝手に決めるわけではない。岩盤規制を突破するには、まず、地域を限定したところでやるしかない」と述べました。


そのうえで、山本大臣は、「獣医師を増やすことは必要なことだが、獣医学部の新設は、５２年間もできておらず、地域を限定することによってなんとか突破口を開こうとしているわけであり、国家戦略特区の趣旨に沿う」と述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の意義を強調しました。


そして、山本大臣は、新設の決定にあたっては、具体的な需要など、新設を検討する４つの条件に合致していることを、文部科学省や農林水産省との間でも確認しており、決定のプロセスは適正だったと反論しました。


一方、前川氏は、文部科学省が調査で確認できなかったとしている、萩生田官房副長官の関与を示す文書について、「私が事務次官在職中に、担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と述べ、改めて実在する文書だと主張しました。


これに対し、萩生田官房副長官は、文部科学省の常磐高等教育局長と面会したことは認めたうえで、「文書のような発言をした記憶はない」と述べたほか、常磐局長も、「やり取りについて具体的な記憶はない」と述べました。


また、参考人として出席した、国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの委員を務める原英史氏は「『加計学園』ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ればすぐにわかることだ。根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しいかであり、従来のゆがみをただすための取り組みを進めたものだ」と述べました。
菅官房長官は、午前の記者会見で、文部科学省の前川・前事務次官が、文部科学省が調査で確認できなかったとしている、萩生田官房副長官の関与を示す文書を、実在する文書だと主張したことについて、「文部科学省で追加調査を行った結果、存在が確認されなかったという報告を受けている。確認されていないので承知していない」と述べました。


また、菅官房長官は、野党側が、安倍総理大臣も出席して予算委員会でも閉会中審査を行うよう主張していることについて、「いずれにしろ、国会で決めることだ」と述べました。


文部科学省の前川・前事務次官は、参議院の閉会中審査で、去年１２月、文部科学省の天下り問題をめぐって杉田官房副長官と面会し、天下りの調査を行っている政府の再就職等監視委員会にどういう資料を提出するか相談したことを明らかにしたうえで「文部科学省は他府省に係るものも含めて提出するしかないと考えていたが、『他府省に係るものは出すな』と杉田副長官から指示があった」と述べました。


文部科学省の前川前事務次官は、参議院の閉会中審査で、みずからが天下り問題を受けて辞任した経緯をめぐり、先に、菅官房長官が「地位に恋々としがみついた」などと述べたことについて、「ことし１月４日時点で引責辞任を決意し、翌日には松野文部科学大臣に『責任を取って辞めたい』と伝えた。私から『定年延長してほしい』とか、『３月までは在任したい』とか言ったことは一切ない。全く事実に反する」と述べました。


これに対し菅官房長官は、「私は事実に基づいて発言している。杉田官房副長官が前川氏に対し、『まずは事務方トップが責任を取ることを前提に議論すべき』と話したところ、前川氏から『せめて定年期限の３月まで事務次官を続けさせてほしい』との話があったという報告を１月時点で受けている。だから、『恋々と』という言葉を使った」と説明しました。


この中で、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、獣医学部新設の経緯について「和泉総理大臣補佐官から直接の働きかけがあり、和泉補佐官を中心として、総理大臣官邸の関与があることは明らかに推測される。また、京都産業大学の提案との比較、検討がきちんと行われたのかどうかも明らかでなく、不明朗なところが多い」と指摘しました。
そのうえで、前川氏は「私が『ゆがめられた』と思う部分は、規制緩和の結果として、『加計学園』だけに獣医学部の新設が認められたプロセスであり、不公平・不透明な部分があるのではないか」と述べました。

これに対し、山本地方創生担当大臣は、「一点の曇りもなく、ルールに基づいてやってきた。規制緩和は、個人の意見が入ってくるような話ではなく、私ども内閣府と規制監督省庁とがギリギリやり合って、民間議員と意見交換しながら決めていくわけで、個別の案件について、官邸などが入る余地はない。私も全く官邸を気にしたことはない」と述べました。


そのうえで、山本大臣は、「『４条件がなっていない』などと言うが、『なっていない』と証明するのは文部科学省だ。それができなくて獣医学部の新設が決まったわけであり、全く問題ないと考えている」と述べました。

また、参考人として出席した、前の愛媛県知事の加戸守行氏は、「１０年前に、愛媛県民と今治地域の夢と希望を託してチャレンジしたが、厚い岩盤規制で跳ね返され、やっと国家戦略特区の枠で認められ、本当に喜んでいる。岩盤規制にドリルで穴をあけてもらい、ゆがめられた行政がただされたというのが正しい」と述べました。


さらに、加戸氏は、「今治選出の県議会議員と加計学園の事務局長が『お友達』だったからこの話がつながった。『加計学園ありき』と言われるが、声をかけてくれたのは加計学園だけで、愛媛県は、１２年間『加計ありき』で来た」と述べました。

一方、質疑では、獣医学部の新設をめぐる一連の文書などの信ぴょう性についても議論となりました。
このうち、文部科学省が調査で確認できなかったとしている、萩生田官房副長官の関与を示す文書について、前川氏は、「事務次官在職当時、担当課から説明を受けた際に受け取った資料と同じものだ。探せば出てくる文書だ」と述べました。


これに対し、萩生田副長官は、「メモに書いてあるような言葉で回答した記憶はない」と述べ、松野文部科学大臣は、「十分に信頼性のある調査が行われた結果、文書が存在しなかったと認識している」と説明しました。


また、萩生田副長官が獣医学部新設の条件の修正を指示したと指摘するメールについて、前川氏が「私は在職時に見ていないが、書かれている内容からすると、極めて信憑性は高いと思っている」と述べたのに対し、萩生田副長官は、「そのような指示をした事実はない」と否定しました。

審議を終えたあと、前川前事務次官は国会内で記者団に対し、「政府内で何があったのか、ちゃんと調べようという動きになっていることは歓迎すべきだと思うが、政府側の答弁は不十分であり、特に内閣府や内閣官房の答弁は十分な答えになってない」と述べました。


そして前川氏は、「なぜ加計学園に決まったか、加計学園に最終的に決まるように条件を付していったところもあり、そこに『官邸の最高レベルが言っている』とか、『総理のご意向』がどのように関係してくるのかも国民の一般の疑問として残っている」と指摘しました。また前川氏は、「内閣府や内閣官房に対しても徹底した調査をするよう指示することや、第三者的な組織を設けて調査させることは、総理であればできる。総理が率先して事実解明することを期待している」と述べました。


一方、前川氏は、「私が知っている限りのことは申し上げたが、『証人喚問で改めて国会で説明せよ』ということであれば、受ける用意はある」と述べました。

萩生田官房副長官は、総理大臣官邸で記者団に対し、「私は国家戦略特区について、基本的に報告を受ける立場であり、具体的な指示や調整を行うことはなく、きょうもそのことは確認をした。獣医学部の新設の件も同様であり、私が安倍総理大臣から指示を受けたり、文部科学省に対して指示を出したりしたことはない」と述べました。


そのうえで、萩生田官房副長官は、「本日のやり取りを通じて、獣医学部の新設の件に対する私の関わり方が、特定の個人、法人のために何か働きかけ、指示をするようなものでは全くなく、むしろ文部科学省の相談に乗っていた受け身の立場にすぎないということが、一定程度ご理解いただけたのではないか」と述べました。

菅官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては丁寧に説明をさせて頂いているが、前川参考人との間で意見の違いが大きく見られたと思っている。前川氏の発言全体でも、本人が直接見たことのない文書について臆測や推測に基づく発言が多くあったと思っている」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は「すでに天下り問題で責任を取って辞められた方であり、人事に関して言えば私自身が会見したことと違う部分があった。私からすれば、辞められた経緯について、あのような誤った説明をしたことは理解に苦しむ。私自身は事実に基づいて話をさせていただいた」と述べました。


さらに、菅官房長官は、前川氏が、文部科学省の天下り問題をめぐり、「『他府省に関わるものは出すな』と杉田官房副長官から指示があった」と述べたことに対し、「指示をした事実は一切ない。現に、監視委員会にはすべてのメールが提出されているし、その後、政府として全省的な天下り問題の調査を実施している。こういうことからも明らかだ」と述べました。


また、菅官房長官は、記者団が、政府として説明責任を十分に果たしたと考えているかと質問したのに対し、「きょうの質問なども繰り返しのことが多かったのではないか。そのような感じがした」と述べました。

積小為大とは - 四字熟語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090120#1232456405（「水到りて渠と成り、果熟して蔕落つ」）

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