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 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスは13日、ディスカウント店大手のドンキホーテホールディングスと業務提携に向けた検討を始めると発表した。店舗の共同運営や商品の共同開発、物流機能の合理化といった幅広い分野を対象に、半年以内をめどに具体的な提携内容を詰める。


 長引く消費低迷で、流通業界を取り巻く環境は厳しさを増している。両グループは主力の業態が異なるため競合関係が少なく、互いに強みやノウハウを持ち寄ることで競争力の強化につながると考えている。


 検討対象には、新業態の共同開発や海外市場での連携も盛り込んだ。


発表によりますと、業界2位のコンビニチェーンや東海地方を中心に総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストア大手の「ドンキホーテホールディングス」は、消費者のニーズの変化や人手不足などの厳しい環境に対応するため、業務提携の検討を始めます。


具体的には、両社が共同で運営する店舗の開発や、商品の共同開発、さらに商品配送など物流面での連携を検討していくとしています。
今後、提携の具体的な内容を協議し半年をめどに業務提携の締結を目指すとしています。


小売業界では、コンビニや、総合スーパー、ディスカウントストアなどの間の競争にとどまらず、ネット通販との競争も激しくなっており、業態を越えた提携が実現するのか、注目されます。