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アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンや過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織が活動を活発化させていて、先月には大規模な爆弾テロ事件が起きて150人以上が死亡するなど、治安情勢は悪化の一途をたどっています。


こうした中、現地の国連アフガニスタン支援団のトップを務める山本忠通事務総長特別代表が21日、ニューヨークの国連安保理で情勢報告を行いました。山本代表は「状況を改善し、安定をもたらすために適切な決断をする時が来ている。さもなければ状況はさらに悪化する」と述べ危機感を表明し、早急に政権内の派閥の対立を終わらせ、治安部隊を立て直すことが喫緊の課題だと訴えました。


アフガニスタンでは、2014年にアメリカ軍を中心とする国際部隊の大部分が撤退していますが、厳しい治安情勢を受け、アメリカのトランプ政権は、現地の治安部隊の支援などを行う兵士の派遣規模の拡大も含め戦略の見直しを進めていて、オバマ前政権が進めた撤退路線の転換となるか注目されています。