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国連本部で行われている核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議では5日目の21日、各国の意見を踏まえて、ホワイト議長から条約の基本原則を示した前文の新たな文案が示されました。


新たな文案では、被爆者について、「被爆者の苦しみと受け入れがたい被害に留意する」という文言になっているほか、核兵器の違法性については、「核兵器のいかなる使用も使用すると脅す行為も国際人道法に違反する」となっています。


また文案には、「核軍縮の停滞や、核兵器に依存した安全保障政策の継続、さらに、核兵器の維持による経済資本の浪費への懸念」という文言が追加され、会議に参加していない核保有国をはじめ、国際社会に対して核軍縮の緊急性を改めて強調する狙いがあるものと見られます。


交渉会議は、来月7日までに条約の文案の採択を目指していて、条約を実際の核軍縮にどうつなげていくのか、引き続き議論が交わされる見通しです