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アメリカのトランプ政権と中国政府の初めての外交・安全保障対話は２１日、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が、中国から外交を統括する楊国務委員と中国軍の房峰輝統合参謀部参謀長が出席して首都ワシントンで開かれました。


協議のあと、ティラーソン長官は記者会見を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断する必要性を強調したうえで、中国側に北朝鮮と不正な取り引きをしている中国企業の取締りを強めるよう求めました。
そのうえで、「中国には、北朝鮮に対し外交的、経済的に一層の圧力を強める責任がある」と述べ、さらなる圧力の強化を迫りました。


これに対して、中国側は、会見は行わず、中国外務省がコメントのみを発表しました。
それによりますと、中国側は「北朝鮮問題に関係するすべての国が国連安保理決議を厳格に履行するべきであり、同時に、早期に対話を始めるべきだ」と述べ、中国ばかりに責任を押しつけず、アメリカも事態打開に向けて早期の対話に着手すべきだと主張し、今後の対応をめぐる双方の方針の違いが改めて浮き彫りになりました。

一方、アメリカのトランプ大統領は２１日、中西部アイオワ州で支持者の前で演説しました。


この中で、トランプ大統領は、アイオワ州で州知事を務めたブランスタド氏が新たな中国大使に就任することに関連して、中国との経済関係の重要性を強調しました。
そのうえで、「私は習近平国家主席が好きだ。北朝鮮に関しては中国からの協力がもう少しほしいが、結果が出ていないように見られる。習主席は大変好きなのだが」と述べました。


トランプ大統領は前日の２０日にもみずからのツイッターで同様の投稿を行っており、北朝鮮に対する中国の対応は不十分だとする主張を繰り返しています。

中国外務省によりますと、南シナ海をめぐる問題について、中国側は協議の中で「中国は南沙諸島とその近海に争いようのない主権を有しており、みずからの領土主権と海洋権益を守る権利がある」と述べて、軍事拠点化の動きに対するアメリカの批判に反論しました。
そのうえで、「中国は一貫して直接の当事国との話し合いにより平和的に争いを解決しようと尽力している。アメリカは地域の国々の平和的な話し合いで争いを解決しようという努力を尊重すべきだ」と述べて、東南アジア諸国と話し合いを進めていると強調し、アメリカが南シナ海への関与を強めないようけん制しました。


また、中国側は、協議の中でみずからの核心的利益と位置づける台湾とチベットの問題の原則的立場を説明したとしています。


これに対するアメリカの反応について、中国側は「アメリカ政府は『１つの中国』政策を堅持するとともに、チベットは中国の一部であると認め、中国の分裂をはかろうという活動を支持しないと表明した」と説明し、アメリカが中国の立場に理解を示したと強調しました。


アメリカのトランプ政権と中国政府の初めての「外交・安全保障対話」は２１日、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が、中国から外交を統括する楊国務委員と中国軍の房峰輝統合参謀部参謀長が出席して首都ワシントンで開かれました。


協議のあとティラーソン長官は記者会見を開き、北朝鮮の核とミサイル開発について、資金源を遮断する国際的な取り組みを強化する必要があると強調しました。そのうえで、「両国の企業が国連安保理の決議で制裁の対象となった北朝鮮の団体などと取り引きをすべきでないことで一致した」と述べて、北朝鮮と中国企業との不正な取り引きの取締りを強めるよう中国側に迫ったことを明らかにしました。


そしてティラーソン長官は「中国には北朝鮮に対し一層の圧力を強める責任があると強調した」と述べ、北朝鮮の挑発行為を止めるため中国側にさらなる影響力を行使するよう求めました。


一方、中国側は会見を開いておらず、協議をめぐる公式な見解は明らかになっていません。ただ中国は圧力強化と並行してアメリカが北朝鮮との対話のテーブルにつくべきだと主張していて、今回もこうした立場を表明したと見られます。

ティラーソン長官は「トランプ大統領はことし後半に中国を公式訪問することを楽しみにしている」と述べ、トランプ大統領がことし後半に中国を訪問する意向であることを明らかにしました。

アメリカと中国の「外交・安全保障対話」では、南シナ海をめぐる問題についても意見が交わされました。


これについてティラーソン国務長官は協議のあとの会見で、中国が南シナ海で人工島を造成し施設の建設を続けていることについて、「われわれは軍事拠点化を通じたこれまでの現状変更と国際法で認められる範囲を超えた海洋権益の主張に反対する」と述べ、中国側に自制を求めたことを明らかにしました。


またマティス国防長官は、南シナ海での緊張を緩和し偶発的な衝突を回避する方策について協議したとしたうえで、「開かれた対話は続けていくが、アメリカは国際法で認められるかぎり、どこででも飛行し航行し、活動していく」と述べて、中国が一方的に主権を主張する海域などで海軍の艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を継続していく考えを示しました。


アメリカの対中国政策をめぐっては、北朝鮮への対応で協力を求める一方、南シナ海の問題への関与を弱めるのではないかという懸念が東南アジアの国々の一部などで出ていて、ティラーソン、マティス両長官としては、会見で改めて関与を強調することで懸念の払拭（ふっしょく）に努めた形です。

アメリカのマティス国防長官は、中国との「外交・安全保障対話」の協議後の記者会見で、北朝鮮に１年以上拘束されたのち深刻な容体で帰国した大学生が死亡したことについて、「ある若者が元気な体で北朝鮮におもむき、帰国直後に亡くなった。この状態を理解することができない。アメリカ国民は、挑発に挑発を重ね、ルールから外れ、人をもてあそぶ体制に憤りを感じていると思う」と述べて、北朝鮮を非難しました。


北朝鮮では、現在も３人のアメリカ人が拘束されていますが、マティス長官とともに会見したティラーソン国務長官は、「解放に向けた努力は続く」と述べ、すみやかな解放を求める方針を改めて強調しました。


ロシアの複数のメディアは２１日、バルト海の公海の上空で、ショイグ国防相を乗せた航空機にアメリカが主導するＮＡＴＯの加盟国のＦ１６戦闘機が接近を試み、護衛のロシア軍のスホーイ２７戦闘機がこの戦闘機を退散させたと伝えました。


ロシア国防省が機内から撮影したという映像には、Ｆ１６戦闘機が航空機の近くを飛行し、後方から現れたスホーイ２７戦闘機が翼を振って警告する様子が映っています。


ショイグ国防相は、ＮＡＴＯの加盟国の間に位置するロシアの飛び地カリーニングラード州で行われた軍の会議に出席する途中でした。


ショイグ国防相はこの会議の中で、ＮＡＴＯがロシアの国境付近で軍事力を強化していると指摘したうえで、「欧米は明らかに反ロシア政策を取り続けている」と述べ、批判しました。


バルト海の上空では、今月１９日、ロシア軍の戦闘機がアメリカ軍の偵察機に異常接近したとして、アメリカ国防総省が「危険な行為だ」とロシア側を批判しており、今回の報道はこの批判に対抗する狙いがあると見られます。


去年のアメリカ大統領選挙で、ロシアが選挙に干渉しようとサイバー攻撃を行ったとされる問題について２１日、議会上院の情報委員会で公聴会が開かれ、国土安全保障省やＦＢＩ＝連邦捜査局の高官が出席しました。


この中で国土安全保障省の高官は「去年の春から夏にかけてロシア政府が関わったサイバー攻撃により、アメリカの政治機関などからのメール情報の漏えいが広く見られた」と指摘しました。そのうえで、「ロシア政府によるサイバー攻撃の標的にされたのは去年９月までで、全米の２１州に及ぶ。ハッカーは選挙システムのぜい弱な部分を探るために情報を盗み取ろうとしていた」と証言しました。


この高官は、サイバー攻撃で盗み取った情報によって、選挙に影響を及ぼそうとした疑いがあるとする一方で、サイバー攻撃では開票のシステムは標的にされず、投開票には影響は出なかったとしています。


アメリカ議会は、大統領選挙でロシアがサイバー攻撃を行ったとして、新たな経済制裁の法案も審議しており、警戒を強めています。


ティラーソン米国務長官は２１日、カタールとの国交を断絶したサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、エジプトの中東主要国がカタールに対して、問題解決に向けた「合理的かつ実行可能な」要求事項の一覧を早期に提出するよう希望すると表明した。


前日には国務省の報道官が、サウジなどの中東主要国がカタールに対する具体的な抗議内容を明らかにしていないことに「困惑している」と述べていた。


ティラーソン国務長官は声明で「ＵＡＥ、サウジ、バーレーン、エジプトが協力して要求事項のリストを準備したと理解している。リストは早期にカタールへ提出され、合理的かつ実行可能な内容であることを希望する」とした。


また長官は、問題解決へ向けて仲介に乗り出すクウェートの取り組みを米国は支持すると付け加えた。


その後の記者会見で長官は、米国は湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟諸国に対し、中東全域における過激派組織「イスラム国」との戦いに集中できるよう団結を求めると表明した。