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これはロシアのラブロフ外相が２８日、ロシアを訪問しているドイツのガブリエル外相との共同記者会見で明らかにしたものです。


この中でラブロフ外相は、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が来月７日からドイツのハンブルクで行われるＧ２０サミットに出席するとしたうえで「２人の首脳が同時期に同じ町にいるわけで、会談が行われると考えている」と述べ、Ｇ２０サミットに合わせて初めての米ロ首脳会談を行うことで最終調整が進んでいることを明らかにしました。


会談の内容について問われたラブロフ外相は「何はともあれ２国間の対話を正常化させることが大切だ」と指摘し、まずは両首脳の初めての対話を実現させることがアメリカとの関係改善に向けた一歩になることに期待を示しました。


米ロ関係をめぐっては、「ロシアゲート」と呼ばれるトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる一連の疑惑や、今月アメリカがロシアへの制裁を拡大したと発表したことなどで対話に向けた機運が遠のいていただけに、両首脳が初会談にどう臨むのか注目されます。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は２８日、フランスのマクロン大統領の招きに応じてトランプ大統領が７月１４日のフランス革命記念日にパリを訪問すると発表しました。


両首脳は、アメリカが第１次世界大戦に参戦して１００年になるのに合わせて軍事パレードなどの行事に出席し、両国の関係を一段と強化していくとしています。


毎年、フランス革命を記念してパリの中心部で行われている恒例の軍事パレードには、ことしはアメリカ兵も参加する予定で、アメリカとフランスの両政府はこれまで築いてきた伝統的な友好関係を改めて確認する機会としたい方針です。


ただトランプ大統領は６月、地球温暖化対策の「パリ協定」から脱退する方針を決め、それに対してマクロン大統領が遺憾を表明するなど政策をめぐって双方の立場の違いが表面化していて、両首脳が今後、地球規模の問題に協調して取り組んでいけるかが課題となっています。


アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は、２８日、首都ワシントンで講演し、この中で北朝鮮について「脅威の緊迫性は、いま一段と高まっている」と述べ、強い危機感を示しました。


そして、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させている現状の固定化につながるような交渉はしないとしたうえで、「圧力をより強めなければならず、今後、数日か数週間のうちに、そのための努力を目にするだろう」と述べて、今後、圧力をさらに強めていく方針を示しました。


また、マクマスター補佐官は「大統領は北朝鮮が核を保有し、アメリカの脅威となることは認めないと明確にしている」と述べるとともに、軍事的な選択肢も含む幅広い対応策を準備するよう、トランプ大統領から指示されていることを明らかにしました。


ただ、武力行使は誰も望んでいないとして、問題の平和的な解決に向け外交的な努力を続けるとする一方、そのためには北朝鮮に影響力を持つ中国の対応が鍵になるという考えを示し、中国のさらなる取り組みを求めました。


アメリカ政府は今月２６日、シリア国内の空軍基地で化学兵器による新たな攻撃の準備と見られる動きを確認したとして声明を発表し、「もしもう一度、化学兵器で大勢の民間人を殺害すれば、重い代償を払うことになる」としてアサド政権に対し武力行使も辞さない構えを見せて使用に踏み切らないよう警告しました。


これについてマティス国防長官は２８日、記者団に対し「警告を真剣に受け止めたようだ。彼らはやらなかった」と述べて、アサド政権がアメリカの警告を受け止め化学兵器を使わなかったという見解を示しました。


ただアサド政権が化学兵器の使用を完全にやめたのかどうかについては、「アサドに聞いてほしい」とだけ答え、詳しい分析内容は明らかにしませんでした。


トランプ政権はことし４月、アサド政権が化学兵器を使用したことへの対抗措置だとしてシリアの軍事施設をミサイルで攻撃するとともに、その後も化学兵器を再び使用すればさらなる攻撃も辞さない構えを繰り返し示し、シリア側の動きを注視していました。


アメリカのケリー国土安全保障長官は２８日、首都ワシントンで講演し、「テロリストは航空機を最高の標的と見ていて、その脅威が再び高まっていると懸念している。今こそ空の安全対策のレベルを上げなければならないと結論づけた」と述べました。そのうえで「対策の１つとして、アメリカ行きのすべての航空便を対象に、新たな安全措置を取るよう求めていく」として、各国の航空会社に対し乗客や荷物の検査などの強化を義務づけることを明らかにしました。


国土安全保障省は日本を含む１０５か国にある合わせて１８０の航空会社に対して、いつまでにどのような対策を実施するかをすでに通知したとしており、航空会社が実行に移さない場合は電子機器の機内持ち込みの禁止に加えて、航空便の運航停止も検討すると警告しています。


アメリカ政府はことし３月、電子機器を使ったテロの情報があるとして、中東などの８か国にある１０の空港からアメリカに向かう航空便を対象に、パソコンなどの電子機器を機内に持ち込むことを制限していて、それ以外の地域からの航空便についても対策の強化を模索していました。