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株主総会ピーク 機関投資家の議案賛否を公表 #nhk_news https://t.co/4xUu2sRVSs

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月28日

東京証券取引所のまとめによりますと、２９日はことし３月期決算の上場企業６９６社が一斉に株主総会を開きます。
ピークの日に総会を開く企業の割合は全体の２９．６％と初めて３０％を下回り、株主が出席しやすいよう開催日を分散させる動きが進んでいます。

ことしは、顧客から預かったお金を企業の株式に投資して運用する信託銀行や資産運用会社などいわゆる「機関投資家」が、総会で一つ一つの議案に賛成したか反対したかを公表することになります。

これは金融庁が新たに定めた行動指針に基づくもので、機関投資家が総会でどう対応したかをみずから明らかにすることで大株主としてより責任を持って議決権を行使してもらおうという狙いがあります。

機関投資家の間では、赤字企業での取締役の再任や報酬の増額、さらに企業の成長を妨げかねない買収防衛策の導入に反対する動きが出ていて、投資先の企業との間で議論が活発化し経営の透明性や収益力の向上につながっていくかが注目されます。