トランプ大統領の長男 ロシア疑惑のメール公開 #nhk_news https://t.co/efvK5wtO2L
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月11日
トランプ大統領の長男のジュニア氏は、去年の大統領選挙中にロシア人の弁護士と面会していたと報じられたことを受けて、11日、面会の仲介者と当時、交わしたメールを公開しました。
それによりますと、去年6月、仲介者は、ロシア側が対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると申し出ているとして「トランプ氏にとって役立つ極めて高いレベルの情報で、トランプ氏のためのロシア政府の支援の一環だ」と伝えています。
これに対しジュニア氏は「感謝する。話が本当ならすばらしい」と返信しています。ジュニア氏は声明で「弁護士は政府の職員ではなく、何の情報も持っていなかった」と説明しましたが、民主党は「トランプ陣営がロシアと共謀する機会を歓迎していたことにもはや疑いの余地はない」と強く批判しました。
トランプ陣営とロシアとの共謀があったかどうかをめぐっては議会の調査や特別検察官による捜査が行われていて、大きな関心が集まっています。
ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は11日、声明を出し、長男のジュニア氏について「とても優秀だ」としたうえで今回、メールを公開したことなどを念頭に「透明性を評価する」として擁護しました。
My Article - "Forget Donald Trump Jr.'s email — it's Hillary Clinton who 'colluded' with Russia" https://t.co/G0b1RnI1x8 @DonaldJTrumpJr
— Kayleigh McEnany (@kayleighmcenany) 2017年7月11日
Russian lawyer Natalia Veselnitskaya at hearing on Russia left of Obama's @McFaul eight days after @donaldjtrumpjr https://t.co/V7qyMsGKgg pic.twitter.com/szYRr4MArQ
— WikiLeaks (@wikileaks) 2017年7月12日
— ᴊᴏɴᴇꜱ (@DanaLisa) 2017年7月12日
(無料配信)トランプ・ジュニア(長男)とロシアのヒラリー犯罪情報の真相 | 増田俊男動画公開サイト
トランプ・ジュニア(長男)のお芝居は大成功|増田俊男の時事直言
ロシア国営企業で原発総合企業であるロスアトムは2013年世界のウラン生産量の27%を占めるカサフスタン鉱山の利権を持つウラニウム・ワンを買収、「世界原子力市場の支配」を目指すことになった。その為にカナダ最大のウラニューム採掘企業の買収に乗り出したが、カナダの同盟国アメリカが反対する可能性があった。そこでヒラリー国務長官はプーチン大統領からモスクワに招待され、手厚いもてなしを受けウラニウム・ワンのカナダ企業買収に反対しない約束を取り交わした。その時点でクリントン財団は3千万ドル(30億円)の寄付金を迂回した形でウラニウム・ワンから受けた)さらにウラニューム世界支配を目指すロスアトムはウラニウム・ワンを使ってアメリカのウラン生産25%のWily Creek社の買収に乗り出したがさすがに共和党から反対があったが、ヒラリー国務長官の国務省が許可したので買収は成功した。(その時点でクリントン財団は億万ドル単位(数百億円)の寄付を得た。これにとどまらず、ユタ州、ワイオミング州、テキサス州等々のウラニューム企業がウラニウム・ワンに買収された。
ウラニウム・ワンの役員にも株主もロシア人はいないが、裏書きされた株券はロシア国営企業ロスアトムにあるという情報はプーチンの手からトランプに渡っている。この証拠でヒラリーもビル・クリントンも生涯牢獄暮らしとなる。
トランプ大統領長男とロシアの陰にキッシンジャー氏(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
今般のトランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアは別行動でロシア関係者と接触したようだが、「2016年2月:キッシンジャー&プーチン会談、同年5月:キッシンジャー&トランプ会合、同年6月:ジュニア&ロシア人弁護士会合」という流れから見て、陰にキッシンジャーがいなかったと解釈する方が、むしろ困難だろう。
トランプ氏長男 ”CNN戦闘機を撃墜”動画を公開 #nhk_news https://t.co/PbpLqVHX8Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月12日
アメリカの農業団体 鉄鋼などの輸入制限は報復受け農業に打撃 #nhk_news https://t.co/SxiC8iRoRD
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月11日
トランプ大統領は、中国など外国からの安い鉄鋼製品の輸入を批判し、安全保障への脅威を理由に、関税の引き上げなど、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する、異例の措置の発動を検討していて最大の標的となる中国をはじめ、日本やヨーロッパからも慎重な対応を求める声が出ています。
これについて、アメリカの大豆や小麦、それに牛肉など、18の農業団体が11日、ロス商務長官に対して、連名で書簡を送りました。
それによりますと実際に措置を発動した場合、「貿易相手国から報復を受ける可能性は、現実的になっている」として輸出に依存しているアメリカの農業に、深刻な打撃を与える可能性があるとしています。そのうえで、「鉄鋼やアルミニウムの新たな輸入制限による貿易戦争を引き起こさないよう求める」としています。
トランプ大統領は、貿易相手国に加え、国内からも反発が出ていることを踏まえ、重要な政策課題として掲げる貿易の不均衡の是正に向け、どのような措置を打ち出すのか注目が集まっています。