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２ EU

アメリカの首都ワシントンにあるＥＵ代表部について、トランプ政権は去年、事前の通告なく、国家の大使館クラスから国際機関の代表部の地位に格下げをし、貿易などをめぐって意見の隔たりが大きいＥＵへの不満が背景にあるものとみられていました。

こうした中、ＥＵ駐在のアメリカの代表部は４日、「アメリカ政府はＥＵ代表部を再び、国家の大使館と同等であると認める」という声明を発表しました。

この中で「ＥＵは他に類を見ない重要な組織で、世界の安全と繁栄を確かなものにするうえで、アメリカの最も重要なパートナーの１つだ」としています。

これを受けて、ＥＵの報道官は４日の会見で、アメリカの決定を歓迎しました。

ＥＵの外交筋は「地位の格下げにはアメリカ側でも異論があったほか、貿易などの協議を続けるＥＵとの関係を冷え込ませたくないと考えたようだ。今月、新しいＥＵ大使がワシントンに着任するタイミングに合わせたのではないか」として、トランプ政権がＥＵとの関係は維持していく姿勢を示したとの見方が出ています。

アメリカで野党 民主党が多数派の議会下院の司法委員会は４日、トランプ大統領に近い関係者や団体に、2016年の大統領選挙へのロシアの介入や、ロシア疑惑の捜査に関連する資料の提出を求める書簡を送ったことを発表しました。

書簡はトランプ大統領の長男ジュニア氏や、娘婿のクシュナー上級顧問のほか、大統領補佐官を務めたフリン被告などの元側近、それにトランプ大統領が運営していた慈善団体など、合わせて81の個人や団体に送られ、今月18日までに回答を求めています。

下院司法委員会は期限までに回答がなかったり、内容が不十分だと判断したりした場合、関係者を公聴会に召喚する見通しで、ロシア疑惑をめぐる捜査の終結が近く発表される可能性も伝えられる中、民主党としては議会の調査権限を利用して、トランプ大統領への追及をさらに強めていく構えです。

トランプ大統領はホワイトハウスで行われた会合の冒頭、記者から「調査に協力するのか」と質問されたのに対し、「私はいつでも誰とでも協力をしている。これは政治的なでっちあげだ」と述べました。