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トランプ大統領の長男のジュニア氏は、去年の大統領選挙中、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、民主党はロシアと共謀していた証拠だと批判を強めています。


これに対してトランプ大統領は１２日、ツイッターで「私の息子は潔白だ」と擁護し、「政治史上、最大の魔女狩りだ。嘆かわしい」と反論しました。


そのうえで「メディアが『情報源によると』と言うとき、しばしば情報源はねつ造され、存在しないことを覚えておいてほしい」などと書き込み、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑を伝え続ける報道への不満をあらわにしました。
そして、「ホワイトハウスは完璧に機能しており、医療保険制度の見直しや税制改革などに集中している。テレビを見る時間はほとんどない」と主張しました。


ロシアをめぐる疑惑が大統領の長男にまで及んだことでアメリカのメディアは、ホワイトハウスが混乱に陥っている、などと報じています。

アメリカのトランプ大統領の長男が、ロシア人の弁護士と面会していたことに批判が強まっていることに関連して、ロシアのラブロフ外相は、１２日「そんなことでおとがめを受けるとは驚きだ。弁護士と話すことが他人に何の脅威を与えることになるのか」と述べ批判はあたらないという認識を示しました。


また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「われわれはこの弁護士と接触したことはない」としたうえで、アメリカでトランプ政権とロシアをめぐる報道が続いていることについて「アメリカでもっとも成功したテレビ番組にも引けをとらない長寿番組だ。われわれがこの番組で何か演じることはない」と皮肉を交えながらロシア政府との関わりを否定しました。


トランプ大統領は１２日、保守系のＣＢＮテレビのインタビューに応じ「プーチン大統領は私よりもクリントン氏に勝利してほしかったはずだ」との見方を示し、去年の大統領選挙で、ロシア政府がトランプ陣営を支援していたという疑惑に反論しました。


そのうえで「核保有国として強大なアメリカとロシアが関係を持たないのはおかしい」と述べ、批判が強まる中でも、ロシアとの関係を重視する考えを改めて強調しました。


また、トランプ大統領は、ロイター通信の取材に長男とロシア人の弁護士の面会について、「最近まで知らなかった」とみずからの関与を全面的に否定しました。


一方、ＣＮＮテレビは、トランプ大統領が４年前に、今回の面会を仲介した人物と親しげに話す様子とする映像を繰り返し伝えていて、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑は、引き続き大きな関心を集めています。

アメリカ議会の野党・民主党のシャーマン下院議員は１２日、トランプ大統領の弾劾を求める決議案を下院に提出しました。
アメリカメディアによりますとトランプ大統領に対する弾劾決議案が提出されるのは初めてです。


決議案ではトランプ大統領が去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアとの関係を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任したことなどが司法妨害にあたるとして「罷免されるべきだ」としています。


ただアメリカ議会は与党・共和党が多数を占め、トランプ大統領の弾劾を求める声は民主党の一部にとどまっているため、今のところ、決議案が可決される見通しはたっていません。


決議案について、ホワイトハウスのサンダース副報道官は記者会見で「ばかげたことで政治ゲームにすぎない」と批判しました。


アメリカで、トランプ政権の幹部らとロシアとの関係をめぐる疑惑の捜査が続くなか、ＦＢＩの新たな長官に指名されたクリストファー・レイ元司法次官補が１２日、議会上院の公聴会で証言しました。


トランプ大統領は、ことし５月、疑惑の捜査を指揮していたコミー前長官を突然、解任していて、公聴会ではその後任となるレイ氏の姿勢などについて質問が相次ぎました。


これに対してレイ氏は「この仕事をする上で唯一の正しい道は厳格な独立性を持ち、政治的な影響を考慮せず憲法と法に誠実にしたがって対応することだ」と述べ、ＦＢＩへの政治の介入を排除し独立性の維持を徹底する姿勢を強調しました。


また、トランプ大統領が、自身の司法妨害の可能性も調べているとされるモラー特別検察官の捜査を「魔女狩りだ」と批判していることについて、「魔女狩りとは思わない」と述べ支持する考えを示しました。
さらに、仮にトランプ大統領から倫理に反するようなことを求められた場合の対応について問われると、「まず考えを改めるように働きかけ、それに失敗したら辞任する」と述べ、捜査への介入や干渉には断固として反対する姿勢を示しました。


アメリカ政府の調達局は、１２日、声明を発表し、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」について「慎重に検討した結果、政府機関が製品を調達する企業のリストから外すことを決めた」と明らかにしました。


そのうえで「調達局の優先事項はアメリカ政府のシステムとネットワークの安全を確認することだ」として、安全保障上の懸念があると指摘しています。


アメリカでは、トランプ大統領がプーチン大統領と会談しロシアとの関係改善を模索する一方で、ロシアの脅威を懸念する声が根強く、議会上院では「カスペルスキー」の製品の使用を国防総省で禁じる法案が議論されてきました。


今回の決定について「カスペルスキー」は、「どの国の政府ともつながりはなく、サイバー空間での諜報活動を支援したこともないし、今後もしない」としています。


また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「疑いもなく政治的な決定で、遺憾に思う。この会社は、完全に民間の企業だ」と述べ、ロシア政府との関わりを否定しています。