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２ アメリカ

アメリカのトランプ大統領が、大統領選挙の民主党側の有力候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るため、ウクライナに不当に圧力をかけたとされる疑惑で、大統領の弾劾に向けた調査を進めている議会下院は10月31日、弾劾に向けた調査の手続きなどを定めた決議案の採決を行いました。

その結果、賛成が232、反対が196の賛成多数で可決され、弾劾に向けた調査が議会下院で正式に承認されたことになります。

民主党はことし９月、議会下院で弾劾に向けた調査を始める方針を明らかにしましたが、トランプ大統領側は、「議会の決議を経ておらず手続きに不備がある」などとして調査に協力しない考えを示していました。

このため、民主党としては決議によって批判をかわし、調査の正当性や透明性をアピールする狙いがあるとみられ、今後、議会証言を公開で開くなどして追及を強める方針です。

一方、トランプ大統領は決議案が可決された直後、ツイッターに「アメリカ史上最大の魔女狩りだ」と投稿して反発していて、来年に迫った大統領選挙をにらんで攻防が活発化しそうです。

弾劾に向けた調査を進める野党・民主党のシフ下院情報委員長は、決議案が可決されたあと、「きょうはアメリカの歴史上、重大な日だ。われわれは弾劾に向けた調査を進めるのを喜びはしないがひるみもしない」と述べ、トランプ大統領の弾劾に向けてさらに調査を進めていくと強調しました。

また、民主党のナドラー司法委員長も「公平で徹底した調査を通じてトランプ大統領に関わる疑惑が真実だとわかれば、重大な憲法違反でアメリカ国民に対する攻撃だ。きょうの決議は調査の公聴会の公開につながる」と述べ、今後、政府当局者などに対する疑惑の調査を一般に公開して行っていくことに意欲を示しました。

野党・民主党が多数派の議会下院がトランプ大統領の弾劾に向けた調査に関する決議案を可決したことを受けて、ホワイトハウスのグリシャム報道官は31日、声明を出し、「大統領は何も悪いことはしておらず、民主党もそれを知っている」として、改めて疑惑を否定しました。

そのうえで、民主党による調査が非公開に行われ、トランプ政権側が参加できないことなどを問題視し、「民主党がこの非合法な弾劾の手続きに錯乱して取りつかれていることによって傷つくのはトランプ大統領ではなく、アメリカ国民だ。不公平かつ憲法違反で、アメリカ的ではない」として、強く反発しています。

ウクライナをめぐる疑惑で、野党・民主党が多数派の議会下院が進めている弾劾に向けた調査について、世論の評価は分かれています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均値によりますと、調査を「支持する」は49.2％、「反対する」は42.8％となっています。

支持政党別にみると、民主党では、「支持する」は84.8％、「反対する」は8.8％となっています。

一方、与党・共和党では、「支持する」は11.0％、「反対する」は83.8％で、支持する政党によって評価が分かれています。

民主党としては、党への幅広い支持を背景に弾劾に向けた調査を加速させるとともに、今後、議会での公開証言などによって共和党にも調査への支持を広げる思惑がありそうです。