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トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏は、いわゆるロシア疑惑をめぐり、大統領選挙中にトランプ氏の会社が手がけていたモスクワでの高層ビル事業について議会に虚偽の証言をした罪で、先月、禁錮2か月の実刑判決を受けています。

アメリカのメディアは24日、ロシア疑惑について調査している議会上院の情報特別委員会がコーエン氏に議会での証言を求める召喚状を出したと伝えました。

召喚状には強制力があり、証言を拒めば罪に問われる可能性もあることから、一部のメディアは、来月中旬にコーエン氏が証言に応じるとの見方を伝えています。

コーエン氏は当初、来月7日に議会下院で開かれる公聴会にみずから出席する予定でしたが、23日、「トランプ大統領から脅迫を受けている」として、証言を延期することを明らかにしていました。

トランプ大統領の長年の腹心とも言われてきたコーエン氏は、ロシア疑惑解明のカギを握る人物とみられており、疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているとの見方が出る中、議会で何を語るのか、その証言に強い関心が集まっています。

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アメリカでは、メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐり、トランプ大統領と野党・民主党が対立して新たな予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖は24日で34日目となり、国民の批判も高まっています。

こうした中、24日、議会上院で、トランプ大統領の公約である国境沿いの壁の建設費を含む共和党の予算案と、壁の建設費を含まない民主党のつなぎの予算案の採決が行われました。しかし、いずれの予算案も必要な票を得られず、否決されました。

このあと、共和党の上院トップのマコネル院内総務と民主党の上院トップのシューマー院内総務が協議し、政府閉鎖が1か月を過ぎる中、妥協点を探り、事態の打開を図る動きが続いています。

一方、CNNテレビは、双方の協議がまとまらなければ、議会に諮らずに大統領の権限で壁を建設できるよう、ホワイトハウスが非常事態宣言の草案を準備していると伝えています。

また、ホワイトハウスは、政府閉鎖が3月から4月まで続いた場合に備え、深刻な影響を受ける可能性がある業務のリストを作成するよう、各政府機関に指示したとも伝えられていて、先行きは依然として不透明です。