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The liberal establishment, both in politics and the media, simply can't accept the fact that Trump won last November pic.twitter.com/nZmSc01Swc

— Nigel Farage (@Nigel_Farage) 2017年7月15日

Thank you to former campaign adviser Michael Caputo for saying so powerfully that there was no Russian collusion in our winning campaign.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年7月16日

トランプ政権 入国制限の大統領令めぐり最高裁に上訴 #nhk_news https://t.co/NliCEAnl1c

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月16日

裁判所の判断で全米で執行が停止されていた中東など６か国の人の入国を制限する大統領令について、連邦最高裁判所は先月、政権側の主張を部分的に認め、「アメリカに家族が住む人などを除く」という条件付きで大統領令は執行されることになりました。

これを受け、政権側は「両親や配偶者それに子どもなど『近い家族』がアメリカにいる場合は入国を認める」と決めましたが、ハワイ州の連邦地方裁判所は１３日、「入国を認める人の範囲が狭すぎる。『近い家族』には祖父母や孫なども含まれるべきだ」という判断を示しました。

これに対し、アメリカの司法省は「国の安全保障を脅かし、必要な対策を遅らせている」などとして１５日までに連邦地裁の判断を不服として連邦最高裁に上訴しました。

中東などからの入国を制限する大統領令をめぐっては、イスラム教徒を狙った差別的なものだとして批判や反発が国内外で広がったうえ、連邦地裁で相次いで執行停止が命じられるなど、混乱が続いています。