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トランプ大統領は、１２日、ホワイトハウスで、マレーシアのナジブ首相と会談し、その冒頭で、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択したことを歓迎する考えを示しました。
そして「決議は非常に小さな一歩にすぎず、たいしたことではない。効果があるのかもわからず、最終的に起きなければならないこととは比べものにならない」と述べ、今回の決議では十分ではないとして、北朝鮮に対し、一層、圧力を強めていくことが必要だという考えを示しました。


今回の決議では、当初、アメリカが草案に盛り込んでいた北朝鮮への原油の禁輸は除外され、原油の輸出量は、事実上、現状が維持されることになり、厳しい制裁に慎重な中国やロシアに配慮した形になっています。


こうした中、トランプ大統領としては、来週、ニューヨークでの国連総会に出席し、関係国の首脳らと協議を重ねることで、北朝鮮に対する国際的な包囲網を狭めたい考えです。


　　トランプ大統領と習主席の「関係は非常に強力で、大統領が中国主席よりも尊敬するリーダーはいないと思う」と、バノン氏が中国最大の国営証券会社、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）の海外部門であ​​るＣＬＳＡが主催したフォーラムで述べた。


　　このフォーラムは報道陣には非公開だったが、参加した６人がバノン氏の発言を明らかにした。


　　それによると、バノン氏は「誰もが米中間の貿易戦争は今後起きると話しているが、私は貿易戦争を回避できると考えている」と語った。 「しかし、そのためには米国に対する経済戦争をなんとかする必要がある」と続けた。


　　バノン氏は中国に対し、同国市場への米国のアクセス拡大を容認するとともに、中国で事業を展開しようとする米国企業に「技術移転を強制する」のをやめるよう呼び掛けた。


　　「しかし、両国の間には大きな親近感がある」と、同氏は第２次世界大戦での同盟関係を挙げて付け加えた。


原題：Trump Respects China’s Xi More Than Other Leaders, Bannon Says（抜粋）


この回顧録は、１２日、全米で発売され、ニューヨークの書店ではクリントン元国務長官本人がサイン会を開きました。


回顧録でクリントン氏は、去年の大統領選挙でトランプ大統領に敗れたことについて「自分自身に腹が立った。私の責任だ」と認めています。
一方で、「私はトランプ氏だけでなく、ロシアの情報機関やＦＢＩ＝連邦捜査局の長官とも戦っていた」として、サイバー攻撃などを通じて選挙に干渉したとされるロシアや、みずからが国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題の捜査を再開すると投票日直前に明らかにしたＦＢＩを批判しています。


そしてトランプ大統領については、ロシアのプーチン大統領の操り人形のようだと指摘し、「プーチン大統領に操り人形を就任させる取り組みが失敗に終わったと示すこと以上に楽しみにしていたことはない」などと悔しさをつづっています。


さらに民主党の候補者選びで争ったサンダース上院議員についても、選挙戦にダメージを与え続けたとして非難しています。


クリントン氏は回顧録の発売を記念して来週以降、ワシントンなど全米各地を回る予定で、関心を集めています。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、１２日の記者会見で「トランプ大統領がクリントン氏の本を読むかどうかわからないが、トランプ大統領は選挙で起きたことを熟知しており、すべてのアメリカ国民にとっても明白だと思う」と述べました。


そのうえで「クリントン氏が歴史上、最もネガティブなキャンペーンを行い、負けたあと、彼女の公的な人生の最後の章が誤った見境のない攻撃で本を売ることによって特徴づけられるのは悲しいことだ」と述べ、痛烈に批判しました。


米最高裁判所は１２日、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。


トランプ大統領は３月、イスラム圏６カ国からの入国を９０日間禁止し、ほぼ全ての難民の受け入れを１２０日間停止する大統領令に署名した。


以来、大統領令の適用範囲を制限する判断が裁判所で下されており、先週は連邦控訴裁が難民の入国について、再定住を支援する団体からの保証があれば入国を認めるべきとの判断を示した。


米司法省はこの判断の差し止めを求めて最高裁に申し立てを行っていた。


最高裁大法廷は１２日、司法省の主張を認める判断を示した。


連邦控訴裁は、イスラム圏６カ国からの入国についても、６カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどには入国を認めるべきとした。司法省は控訴裁のこの判断については差し止めを求めなかった。