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アメリカのトランプ大統領は、公約に掲げているメキシコとの国境沿いの壁の建設費を盛り込んでいない予算案には署名しない方針を示しているのに対して、野党・民主党は、不法移民対策に壁は必要ないと反発しています。

議会下院では、壁の建設費を盛り込んだ来年２月８日までの暫定予算案を20日、可決しましたが、上院では必要な票を確保できる見通しはたっておらず、今の予算の期限が切れる21日になっても、新たな予算案が成立していません。

トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に対して「政府機関が閉鎖になるかどうかは民主党しだいだ。長期間の閉鎖にも備えている」と述べ、予算案に壁の建設費が盛り込まれなければ、ことし２月に続いて政府機関の一部が閉鎖する事態になることも辞さない姿勢を強調しました。

事態の打開に向けた与野党の協議で折り合いがつかなければ、日本時間の22日午後２時すぎに一部の国立公園などが閉鎖されることが想定されています。

アメリカの予算編成をめぐっては、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いの壁の建設費を盛り込んでいない予算案には署名しない方針を示しているのに対して、野党・民主党が、不法移民対策に壁は必要ないと反発しています。

議会下院では、壁の建設費を盛り込んだ来年２月８日までの暫定予算案を20日、可決しましたが、上院では、今の予算の期限が切れる21日になっても、新たな予算案を可決できませんでした。

このため現地時間の22日午前０時すぎ、日本時間の22日午後２時すぎ、政府機関が一部閉鎖される見通しとなりました。政府機関が一部閉鎖となれば、トランプ政権のもとではことし２月以来、３度目となります。

これによって国防や治安など、国の安全などに直結する業務は継続されるものの、一部の国立公園などが閉鎖されるものと見られます。

トランプ大統領は、21日、記者団に対して、「長期間の閉鎖にも備えている」と述べていて、与野党の隔たりの解消が見通せない中、政府機関の一部閉鎖が長期化することへの懸念も出ています。

先月、中米の人々がアメリカへの入国を目指して北上を続けていることに対し、トランプ大統領は不法入国者の難民申請を拒否する大統領令に署名しましたが、その後、カリフォルニア州の連邦裁判所はこの措置を一時的に差し止める仮処分の決定を出しました。

これを受けてトランプ政権側は最高裁に上訴していましたが、最高裁は21日、仮処分の決定を支持する判断を示し政権側の訴えを退けました。

この決定をめぐっては決定を出したカリフォルニア州の判事をトランプ大統領が「オバマ判事」と呼んで不満をあらわにしたのに対し、最高裁のロバーツ長官が「オバマ判事もトランプ判事もいない」と反論する異例の声明を出し、波紋が広がりました。

21日の最高裁の判断の理由は明らかになっていませんが、９人の判事のうち４人のリベラル系の判事に加えて保守派とされるロバーツ長官も一時差し止めを支持したということで、トランプ大統領の厳しい移民政策に対して裁判所が改めてストップをかけた形です。

トランプ大統領はＦＲＢが利上げ路線を続けていることについて、金利の上昇によってアメリカ経済に悪影響を及ぼすとして繰り返し批判してきました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは21日、トランプ大統領がＦＲＢのパウエル議長の解任を側近と議論していると伝えました。

大統領がＦＲＢの議長を解任するには正当な理由が必要なため具体的な検討が行われる可能性は低いと見られますが、景気が減速するという見方が広がる中、トランプ大統領はＦＲＢが19日、追加の利上げを決め株価が下落していることに一段といらだちをつのらせていることがうかがえます。

パウエル議長は19日の記者会見で、「金融政策の議論や決定に政治的な配慮が影響することはない。ＦＲＢは独立した組織で、政治から離れて仕事をすることが不可欠だ」と述べました。

市場関係者の間では、トランプ大統領が中央銀行の金融政策を批判し異例の圧力をかけ続けていることで、政治への配慮によって金融政策がねじ曲げられることがないか懸念する声が広がっています。