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フランス大統領 リビアの暫定政府と軍事組織の会談仲介 #nhk_news https://t.co/Ol3fJMuA5x

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月25日

６年前にカダフィ政権が崩壊したリビアでは、国際社会が支援する西部の暫定政府と、東部に拠点を置く軍事組織との対立が続き、混乱の中でＩＳなどの過激派組織が勢力を拡大し、新たな脅威になるおそれがあると懸念されています。

こうした中、フランスのマクロン大統領は２５日、パリ近郊に暫定政府のシラージュ首相と対立する軍事組織の指導者であるハフタル氏を招いて会談を仲介しました。

会談のあとマクロン大統領は記者会見を行い、双方が、停戦することや、統一政府を発足させるため大統領選挙や議会選挙を来年春に実施することを目指すことで合意したと明らかにしました。
そのうえで「リビアの平和と和解のために全力を尽くす」と述べて、合意内容が着実に履行されるよう支援する考えを示しました。

リビアは、ヨーロッパを目指す難民や移民の出発地にもなっていて、マクロン大統領はリビアの安定に積極的に関わることでテロや難民問題に取り組む姿勢を国内や国際社会にアピールする狙いがあると見られます。