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ロシア 米に対抗措置で大使館施設の使用差し止め #nhk_news https://t.co/hptth24juF

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月28日

アメリカ議会上院はロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したとされる問題などをめぐり、下院に続きロシアに新たな制裁を科す法案を２７日に賛成多数で可決しました。

これを受けてロシア外務省は２８日、声明を発表し、ロシア国内にあるアメリカの外交官のための保養施設など、アメリカ大使館の関連施設の使用を差し止めることなど対抗措置を取ると発表しました。

また、声明ではアメリカ側に対して、ロシア国内に駐在するアメリカ政府の関係者の数を減らすよう求めるとしています。

ロシア側は前のオバマ政権がサイバー攻撃を受けたとして、去年、アメリカに駐在しているロシア政府の関係者に国外退去を命じる報復措置を取ったのに対して、トランプ政権の出方を見守るとして対抗措置を控えてきました。

しかし、プーチン大統領は２７日、「これまでとても辛抱強く抑制的にふるまってきたが、今回はなんらかの対応を取らざるをえないだろう」と警告していたことから、プーチン政権としては新たな制裁は避けられないと判断し、今回の措置に踏み切る決定をしたものと見られます。