ロシア大統領、米外交官の削減要請 米議会の制裁法案可決受け https://t.co/UVJ7B74X7t pic.twitter.com/zVqneXYFQF
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米ホワイトハウスは２８日夜、米議会で可決されたロシアへの制裁強化法案にトランプ大統領が署名することを明らかにした。
プーチン大統領は国内テレビ番組のインタビューで、米国は９月１日までに駐ロの７５５人の外交官とスタッフを削減する必要があると述べた。
同大統領はさらに、現時点で報復措置は検討していないものの、今後検討する可能性はあると述べた。その上で、米国の対ロシア制裁は両国の関係悪化につながる措置だと批判した。
ロシア 米政府関係者の半数以上を国外退去へ #nhk_news https://t.co/uZTVPXd9xL
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月30日
アメリカ議会の上下両院は、先週、ロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したなどとして、ロシアに対して新たな制裁を科す法案を可決したのに対し、ロシア外務省も国内に駐在するアメリカ政府関係者を減らす対抗措置をとると発表し、双方の対立が深まっています。
ロシアのプーチン大統領は、３０日に放送された国営テレビとのインタビューの中で、ロシア国内には外交官などアメリカ政府関係者が１０００人余り駐在しているとしたうえで、「７５５人は活動を停止しなければならない。これは手痛いだろう」と述べ、半数以上を国外退去にすることを明らかにしました。そのうえで「ロシアは追加の対抗措置を検討することもできる」と述べ、さらなる対抗措置も辞さない構えを示しました。
さらに、プーチン大統領は「米ロ関係がよくなるかもしれないと長い間待っていた。しかし、もし変化するとしてもすぐにではない」と述べ、アメリカのトランプ大統領がロシアとの関係改善を望んでも議会が強硬な姿勢を崩さなければ両国関係は改善されないとして、アメリカに揺さぶりをかけています。
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