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ベラルーシのルカシェンコ政権は、今月23日、領空を通過していた旅客機を首都ミンスクの空港に強制的に着陸させ、搭乗していた反政権派のジャーナリスト、プロタセビッチ氏を拘束し、国際社会の非難が強まっています。

こうした中、ルカシェンコ大統領は28日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

会談の冒頭、ルカシェンコ大統領は「何が起きたのか理解できるように文書を持ってきた」と述べ、ベラルーシ側の正当性を説明したいとするとともに、欧米と対抗していくうえ上での連携を求めました。

これに対してプーチン大統領は、かつて欧米の対応によって南米ボリビアの大統領の専用機が緊急着陸を余儀なくされたことがあったと批判し、ベラルーシの立場にも理解を示しました。

ただ「私たちには、今回の出来事がなくとも話すことはたくさんある」とも述べ、会談では経済協力などの協議を重視したいとしました。

プーチン大統領としては、来月、アメリカのバイデン大統領との初めての会談も控えるなかで、欧米による強い批判を受けているルカシェンコ大統領に一定の配慮は見せたものの、全面的に支持する立場までは示さなかったものとみられます。

ベラルーシのルカシェンコ政権は今月23日、領空を通過していた旅客機を強制的に着陸させ、搭乗していた反政権派のジャーナリスト、プロタセビッチ氏を拘束し、国際社会の非難が強まっています。

アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は28日、声明を発表し、バイデン政権が、今回の件に関わったルカシェンコ政権の主要メンバーに制裁を科す準備を進めていると明らかにしました。

また、ルカシェンコ政権で汚職や人権侵害に関わった人物などへの制裁を可能にする新たな大統領令も用意しているほか、9つの国営企業に対する制裁を来月3日から復活させるなどとしています。

そのうえでルカシェンコ政権に対して、今回の件の国際的な調査や、すべての政治犯の即時解放、それに反政権派との対話などを求めました。

声明でサキ報道官は「政権の責任を問い、ベラルーシの人々の願いへのわれわれの決意を示すため、同盟国や友好国とともに措置をとっていく」として、ヨーロッパ各国などと連携して圧力を強める方針を示しました。

ベラルーシのルカシェンコ政権が国際線の旅客機を首都ミンスクの空港に強制的に着陸させ、搭乗していた反政権派のジャーナリスト、プロタセビッチ氏を拘束したことを受けて、反政権派のチハノフスカヤ氏は29日に世界各地で抗議活動を行うよう呼びかけています。

チハノフスカヤ氏は、28日には滞在しているオランダで支持者などを前に、諦めずにルカシェンコ政権に対する抗議活動を続けるべきだと訴えました。

すでにベラルーシの首都ミンスクでは治安当局の取締りを警戒しながら少人数に分かれて行進などが始まっていて、このあとリトアニアやポーランドなどでも抗議活動が行われる予定です。

ルカシェンコ政権に対する国際社会の非難が強まるなか、G7＝主要7か国は、来月開かれる首脳会議で今回の事態を取り上げるとみられ、アメリカのバイデン大統領もベラルーシの後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領との初めての首脳会談で議題にするとしています。

ベラルーシの航空当局は、旅客機のパイロットと首都ミンスクの管制官による英語の交信記録を公開しました。

それによりますと、アイルランドのライアンエアのボーイング737-800型機は、23日午前10時すぎ、ギリシャの首都アテネを離陸し、リトアニアの首都ビリニュスに向かっていました。

離陸からおよそ2時間後、パイロットが、ミンスクの管制官にウクライナの空域からベラルーシの空域に入ると伝えました。

これに対して、管制官は「特務機関からの情報では、機内に爆弾が仕掛けられ、ビリニュス上空で起動するおそれがある」と伝え、安全のためミンスクに着陸するよう勧告しました。

パイロットが「その情報はどこから来たのか」と問うと、管制官は「空港の警備スタッフが電子メールを受け取った」と答え、ミンスクに着陸するよう改めて勧告しました。

このあと、パイロットは、勧告を出しているのがライアンエアの本社なのか、または出発地ギリシャや到着地リトアニアの航空当局なのかを尋ねますが、管制官は「これは、われわれの勧告だ」と一方的に返答しました。

パイロットは最終的に、旅客機が緊急事態にあることを宣言し、このおよそ30分後、ミンスクに着陸しました。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、26日の演説で、着陸の際に、空軍の戦闘機が出動し、旅客機を監視していたことを明らかにしました。

旅客機の飛行コースを公開している、民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、ライアンエア機は、あと数十キロでリトアニアの領空に入る直前、急きょ東に方向転換し、ミンスクに向かったことが分かります。

また、ベラルーシの航空当局が、交信記録と同時に公開した電子メールでは、イスラム原理主義組織の兵士を名乗る差出人が、イスラエルによるガザ地区への砲撃の停止などを要求したうえで、ライアンエア機には爆弾が仕掛けられており、ビリニュス上空で爆発すると脅迫しています。

しかし結局、爆弾は見つからず、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が「国家によるハイジャックだ」と痛烈に批判するなど、ベラルーシに対する国際的な非難が高まりました。

ベラルーシ当局が旅客機を強制的に着陸させたことを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は「乗客乗員の命を危険にさらした前代未聞の事態だ」と強く非難したうえで、ベラルーシ当局に対する経済制裁と当局者への資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁を科すことを決めています。

これに加えて、ベラルーシの航空会社がEUの空域を飛行することや域内の空港に着陸することも禁止しました。

また、EUの航空行政を担うEASA＝ヨーロッパ航空安全庁は26日、域内を発着する航空会社に対し、ベラルーシ領空の飛行を避けるよう勧告しました。

EUとしては、乗客や乗員の安全を確保するねらいですが、ベラルーシにとっては、航空会社から領空通過料が支払われないなどの影響が出ることになります。

一方、こうした措置で、航空機の運航に乱れも出ています。

エールフランスやオーストリア航空は、勧告に従ってベラルーシ領空を避けたルートで航空機を運航しようとしていましたが、ベラルーシの友好国のロシアの航空当局が、これを許可しなかったため、モスクワへの便など一部の便が運休を余儀なくされたということです。

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#旧ソ連

マイクロソフトは28日までに声明を発表し、アメリカをはじめ少なくとも24か国の政府機関やシンクタンクなど150以上の団体に対し、サイバー攻撃が仕掛けられていることが分かったと発表しました。

具体的にはアメリカ国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁を装ったメールを3000余りのメールアドレスに送り、利用者が文面にあるリンクをクリックすると、データを盗まれたり他のコンピューターがウイルスに感染したりするおそれがあるということです。

攻撃を仕掛けているのは「ノベリウム」と呼ばれるロシア系のハッカー集団で、去年、アメリカ国務省などに被害が出たサイバー攻撃にも関与したとしています。

これまでのところ具体的な被害の状況は明らかになっていませんが、声明の中で、マイクロソフトは、受け取ったメール内のリンクを不用意にクリックしないよう顧客などに注意を呼びかけています。

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