トランプ大統領 ロケット発射でイランに新たな制裁 #nhk_news https://t.co/cUMxGEW4K5
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月28日
イランの国営通信は２７日、国立の宇宙センターで衛星の輸送を目的とした新型ロケットの発射実験に成功したと発表しました。
これを受けてアメリカの財務省は２８日、イランの弾道ミサイル開発プログラムに関わっているとしてイランの６つの企業に対し、アメリカ国内にある資産を凍結するなど制裁を科すと発表しました。
財務省は「今回の発射は大陸間弾道ミサイル＝ＩＣＢＭの技術開発とも強く関連しており、イランの脅威の高まりを示すものだ」と非難していて、ＩＣＢＭへのロケット技術の応用を警戒した対抗措置と見られます。
トランプ大統領は、イランとの距離を縮めたオバマ前政権の方針を転換しイランを「テロ支援国家」と呼ぶなど対決姿勢をあらわにしています。
トランプ政権は今月１８日、イランの弾道ミサイル開発に関連する企業などを対象とした追加制裁を発表したばかりで、アメリカが圧力を強め続ければ、イラン側の反発は避けられないと見られます。
Iran - unlike the U.S. - has complied in good faith with the letter AND spirit of JCPOA. Rhetoric & actions from U.S. show bad faith. 1/3
— Javad Zarif (@JZarif) 2017年7月28日
Every word of JCPOA carefully negotiated. Iran does not develop missiles that are “DESIGNED to be capable of delivering nuclear weapons”.2/3
— Javad Zarif (@JZarif) 2017年7月28日
Iran is not & will not be developing nuclear weapons; so by definition cannot develop anything DESIGNED to be capable of delivering them.3/3
— Javad Zarif (@JZarif) 2017年7月28日
