北朝鮮が明日にでも日本にミサイルを撃ち込んでくるような報道が行われている。私はそれはないと思う。北朝鮮はアメリカなどの軍事攻撃を避けるためにミサイル開発を進めているのだ。北朝鮮だって儲けにならない軍事行動はしない。我が国にミサイル攻撃をしても北朝鮮が儲かることはない。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2017年7月29日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161116#1479292835
米国防総省 THAADの迎撃実験に成功と発表 #nhk_news https://t.co/BMUZ3kcIMS
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月30日
アメリカ国防総省のミサイル防衛局は30日、最新の迎撃ミサイルシステム、THAADの迎撃実験を実施したと発表しました。
それによりますと、太平洋の上空で中距離弾道ミサイルを模した標的がアメリカ軍の輸送機から投下され、これをアラスカ州のコディアック島に配置したTHAADシステムで探知、追跡して迎撃ミサイルで破壊したということです。
THAADの迎撃実験は今月11日にも行われていて、今回で15回目となります。
北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表する中、アメリカ国防総省としては、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して防衛力を強化する狙いがあります。
アメリカ国防総省は、韓国に配備したTHAADを早期に本格運用することを目指していて、これまで慎重な姿勢だった韓国のムン政権も一転して本格運用を急ぐ姿勢を示しています。
米国連大使が声明発表「北朝鮮への措置 中国は決断を」 #nhk_news https://t.co/YfgZrepUUo
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月31日
北朝鮮は、今月28日、弾道ミサイル1発を発射し、今月4日に続く2回目のICBMの発射実験に成功したと発表しました。
これを受けて、アメリカのヘイリー国連大使は、30日、声明を発表し、「何の成果もないのならば緊急会合をする意味がない」として、国連の安全保障理事会に緊急会合の開催を要請する考えがないことを明らかにしました。
そのうえで、「話し合いの時は終わった。中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか決めなければならない」として北朝鮮への圧力を強めるよう中国に迫っています。
アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、北朝鮮と取り引きを続けている企業や個人を取り締まるよう中国に求めているほか、追加制裁を含む新たな決議の安保理での採択を目指して水面下で中国と協議を続けてきましたが、一致した対応を取ることができておらず、今後の中国の対応が注目されます。
中国 経済関係めぐるトランプ大統領の不満をけん制 #nhk_news https://t.co/1ovW6xJff3
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月31日
トランプ大統領は29日、みずからのツイッターに「アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」などと投稿し、中国への強い不満を表明しました。
これについて中国の銭克明商務次官は31日の記者会見で「米中の貿易はウィンウィンの関係だ。両国の貿易、投資などの協力によって双方の企業はもちろん国民も利益を得てきた」と述べ、トランプ大統領の主張に反論しました。
さらに、銭次官はアメリカと中国が貿易の不均衡の是正に向けて現在、進めている閣僚レベルの対話に関連して、「朝鮮半島の核問題と米中の貿易関係は全く異なる問題であり、ひとくくりに議論すべきではない」と述べました。
そのうえで、「中国は朝鮮半島の非核化の実現に向けて国際社会とともに努力を続けていくし、アメリカとは貿易関係のさらに均等な発展に向けて努力をする」と述べ、北朝鮮の問題が今後の議論に影響を与えないようけん制しました。
中国 トランプ発言に反論「対北朝鮮 やるべき努力をしている」 #nhk_news https://t.co/FYuJmDpa97
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月31日
北朝鮮が2回目のICBMの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領が中国への強い不満を示したことについて中国外務省の耿爽報道官は31日、NHKの取材に文書でコメントを出しました。
このなかで、「中国は朝鮮半島の核問題を適切に解決するため、やるべき努力をしている。北朝鮮の核問題は、中国に起因するものではなく解決には、各国共同の努力が必要だ」と述べて、中国に責任を押しつけるべきではないと反論しました。
またトランプ大統領が貿易の不均衡に触れながら中国へ不満を示したことを念頭に「中国とアメリカの経済や貿易の関係は互いに利益があるもので、安定した発展を守ることは、双方の共通の利益につながる」と述べ貿易によって中国だけが利益を得ているわけではないと強調しました。