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２ 中国 アメリカ

トランプ大統領は中国との貿易交渉をめぐって第１段階の合意に強い意欲を示してきましたが、３日、訪問先のロンドンで「交渉の期限は設けない。来年の大統領選挙まで待つのも良い」と述べ、交渉が長引く可能性を示唆しました。

両者の間では、中国が求める関税の一部撤廃をめぐって意見の食い違いがあることに加え、トランプ大統領が「香港人権法」を成立させたことに対して中国政府が対抗措置を発表し、貿易交渉に影響が出るという見方が出ていました。

アメリカ側は、今月15日までに貿易交渉が合意に至らなければ中国から輸入されるスマートフォンなどに追加の関税を発動するとして、いまも中国に譲歩を迫っているとみられます。

関税が発動されれば、米中両国の経済への打撃は避けられませんが、交渉の行方は不透明な情勢になっています。

アメリカ議会下院は３日、中国の新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、賛成407、反対１の圧倒的多数で「ウイグル人権法案」を可決しました。

法案は、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動をアメリカ政府に求めるとともに、ウイグル族の監視に使用されるおそれのあるアメリカの技術の輸出を制限する内容で、下院は同様の法案をすでに可決している上院と調整し、法案の内容や今後の手続きを決める見通しです。

アメリカでは、香港の人権と民主主義の確立を支援するための「香港人権法」が先月、トランプ大統領の署名によって成立していますが、中国政府は強く反発し、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否するなどの対抗措置を発表しています。

「香港人権法」の成立に反発する中国は、この「ウイグル人権法案」についても、成立すれば、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しており、米中関係が一層冷え込むことが予想されます。

アメリカ議会下院がウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対して制裁の発動を求める法案を可決したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は談話を出し「中国のテロ摘発の努力を中傷する著しい内政干渉だ。強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しました。

そのうえで「アメリカが直ちに法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう忠告する。中国は事態の進展に伴いさらなる対応を取る」として、対抗措置を取る可能性を示唆しました。

アメリカ議会下院は３日、中国の新疆ウイグル自治区で、多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、人権侵害に関わった中国の当局者に対し制裁の発動をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は４日の記者会見で「中国の内政への著しい干渉だ。強い憤慨と断固たる反対を表明する」と述べ、激しく反発しました。

そして、アメリカが先月、香港の人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」を成立させたことも踏まえ、「中国にはみずからの主権を守る決心や能力があり、香港や新疆ウイグル自治区の問題を利用して、中国の発展を抑え込もうとけん制するなら、ただの妄想に終わるだけだ」と強調しました。

さらに、アメリカとの貿易交渉への影響を尋ねる質問に、華報道官は「誤った行動を取れば必ず代償を払わなければならない。両国の重要な協力にも必ず影響が出る」と述べ、対抗措置も辞さない考えを示し、米中の貿易交渉などにも影響が出る可能性を示唆しました。

アメリカ議会の下院が「ウイグル人権法案」を可決したことについて、中国外務省は、秦剛次官が４日、北京に駐在するアメリカ大使館の幹部を呼び出し強く抗議したと発表しました。

発表によりますと、秦次官は「中国の国家の主権を守る決心は揺らぐことはない。アメリカが法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう求める。中国は事態の進展に伴い、さらなる対応をとる」と述べたということで、対抗措置も辞さない考えを示し警告しました。

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