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この法案は、ロシアにとって非友好的な国とロシア企業の協力を停止したり、資源の輸出を禁止したりすることができるもので、4日、プーチン大統領が署名して成立しました。


アメリカのトランプ政権はことし4月、ロシアがサイバー攻撃やシリアへの武器の供与など、世界中で有害な活動に関わっているとして、ロシアの巨大企業などを対象に制裁を科すと発表しました。


今回の法案はその対抗措置として議員グループが主導したもので、「ロシアの国益を守るため」だとしています。


しかし当初検討されていた、アメリカなど制裁を科した国からの薬の輸入の禁止や、専門家の受け入れの禁止といった厳しい措置は盛り込まれませんでした。


その背景には、これ以上の欧米への対抗措置はロシア経済を傷つけるだけだという意見もあるとみられます。


プーチン大統領としては、今回署名した法案はアメリカに対抗する姿勢を国内向けにアピールするのが狙いで、その一方でアメリカとの関係改善の糸口も探っていくものとみられます。