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米の知的財産侵害調査 中国が反論 #nhk_news https://t.co/9egZi5MIk0

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月14日

ホワイトハウスは１２日、中国が特許などの知的財産を侵害していることなどに対し懸念の声が上がっていることなどを踏まえ、トランプ政権が一方的な制裁措置を発動できる「通商法３０１条」の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、１４日の記者会見で、「ＷＴＯのすべての加盟国は貿易上の措置をとる際には必ずその規則を順守すべきだ」と述べ、国際的な通商ルールを定めたＷＴＯの協定に基づいて解決すべきだと主張しました。

そのうえで「貿易戦争をしても勝者はおらず、ともに敗北するだけだ。中国はアメリカと継続して努力することを希望し、経済と貿易の安定的な発展に向けて関係を維持したい」と主張しました。

また、今回の措置が北朝鮮の問題をめぐって協力を引き出すため、中国に圧力を強める狙いがあるとされていることについて「朝鮮半島の問題と経済や貿易問題は異なる問題だ。ある問題に圧力をかけるため別の問題を道具とすることは適切でない」と述べ、北朝鮮問題の解決に通商問題を利用しないようくぎを刺しました。

米３０１条適用の動きに中国が反論「知的財産権を重視」 #nhk_news https://t.co/rvs2UpzilR

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月15日

トランプ大統領は１４日、中国による知的財産などの侵害をめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名しました。

これについて、中国商務省は１５日コメントを発表し、「通商法３０１条は単独主義的な色彩が濃く、ほかの国からずっと反対されてきた。アメリカは世界貿易のルールを守るべきであり、ルールの破壊者となってはならない」と非難しました。

そのうえで、「中国は知的財産権を重視し、法律の改善を続けるとともに、知的財産権をめぐる国際的な協力も積極的に展開している」などと反論しました。

さらに、中国商務省は「仮にアメリカ側が事実を顧みることなく、多国間の通商ルールを尊重せずに、双方の経済、貿易関係を損なうようなことがあれば、中国側もあらゆる措置をとり、断固として中国の合法的な権利を守る」として、アメリカ側の対応によっては対抗措置も辞さない姿勢を示しました。