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２ 中国 経済体制

米中両国は先月の首脳会談で、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで、貿易問題などで交渉を行うことで一致し、その最初の直接協議として、次官級の協議が８日まで北京で行われました。

協議は当初、２日間の予定でしたが、アメリカ通商代表部は日程を延長して、９日も行うことを明らかにしました。

協議について、トランプ大統領は８日、ツイッターに「とてもうまくいっている」と投稿しました。

また、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、貿易赤字の削減に向けて、中国側がアメリカの産品を購入することについては進展があったと伝える一方、中国政府が知的財産権の侵害を防ぐと仮に約束したとしても、それをどう守らせるかが大きな課題となっていて、合意には程遠い状態だと伝えています。

米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響に不安が広がる中、３月１日の交渉期限に向けて、知的財産権の侵害など、アメリカが中国に構造的な改革を求めている問題で進展が得られるかが焦点になります。

米中の貿易問題などをめぐって、高官どうしが直接交渉する次官級の協議が７日から北京で始まり、９日は当初の予定を１日延長して、アメリカ通商代表部のゲリッシュ次席代表らと中国商務省の王受文次官らの協議が行われました。

中国側は、先の首脳会談で、トランプ大統領が問題視するアメリカの貿易赤字の削減に向けて１兆2000億ドル（日本円で130兆円余り）の追加輸入を提案しています。

アメリカ側もこれを評価していて、今回の協議で中国側の輸入拡大の具体策については、一定の進展が得られたとみられます。

ただ、中国による知的財産権の侵害については、アメリカメディアが「合意に程遠い状況だ」と伝えるなど、双方の意見の隔たりはなお大きいとみられ、３月１日の交渉期限に向けて、こうした問題で進展が得られるかが焦点となります。

一方、中国外務省の陸慷報道官は９日の記者会見で、７日から北京で行っていたアメリカとの貿易をめぐる協議が終了したと発表しました。

協議の内容については、速やかに発表するとしたうえで「よい結果が出れば中国とアメリカにとって利益があるだけでなく、世界経済にとってもよい知らせになる」と述べました。

一方、当初の予定を１日延長して協議を行ったことについて陸報道官は「双方がより真剣に今回の協議を行ったからだ」と述べるにとどめ、詳しいいきさつは明らかにしませんでした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/08/200230（米中貿易協議「知的財産権侵害などは解決困難」米商務長官）