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政治 政治


ロシアのラブロフ外相は、日本時間の２２日未明、アメリカのニューヨークで開かれている国連総会で演説しました。この中で、北朝鮮について「核とミサイルの危険な冒険は、国連安保理の決議に違反するもので、断固として非難する」と厳しく非難しました。


その一方で、北朝鮮への軍事的な圧力を強めるアメリカに対しても「軍事的ヒステリーの圧力は袋小路に陥り、破滅的な道だ」とけん制しました。そのうえで、「朝鮮半島の核問題は、すべての関係国による対話に基づいた政治・外交的な方法で解決するしかない」と述べ、北朝鮮との対話を重視する姿勢を強調しました。


ロシアと中国はことし７月、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えに、アメリカと韓国が大規模な合同軍事演習を停止することを提案しており、ラブロフ外相は、国際社会に対してこの提案への支持を呼びかけました。


中国の王毅外相は、現地時間の２１日、日本時間の２２日未明、国連総会で演説しました。


この中で王外相は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応を巡って、２日前の９月１９日が北朝鮮の核放棄を盛り込んだ２００５年の６か国協議の共同声明の採択からちょうど１２年に当たるとしたうえで、「共同声明はすでに時代遅れになったと思う人がいるかもしれないが、時代の潮流に合ったものは永遠に時代遅れにならない」と述べ、６か国協議などを通じて事態を打開する重要性を強調しました。


そして、北朝鮮は危険な方向に向かって独断専行すべきでないと述べると同時に、アメリカに対しては、北朝鮮の体制の転換や政権の崩壊などは求めていないとする、これまでトランプ政権が掲げてきた方針を守るよう呼びかけ、双方に自制を求めました。


そのうえで王外相は「どんなに時間がかかり、いかなる困難に直面しようとも中国は対話と交渉を堅持し、地域の平和と安定を断固として守っていく」と述べ、あくまで対話による解決を目指すよう改めて訴えました。


トランプ大統領は、国連総会に合わせて日本時間の２２日未明、ニューヨークで安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との３か国首脳会談に臨みました。


会談の冒頭、トランプ大統領は「北朝鮮と取り引きしたり、資金面で支援したりしている個人や企業などを標的にするための政府の権限を大幅に拡大する大統領令に署名した」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、財務省の権限を拡大させる大統領令に署名したことを明らかにしました。


この大統領令は、今後、北朝鮮と取り引きする企業などに適用されるとしていて北朝鮮に出入りした船舶や航空機を対象とするほか、北朝鮮国内で建設業や漁業、情報通信などの産業に従事する個人も対象となるということです。


そのうえでトランプ大統領は、「中国の中央銀行はほかの銀行に対して直ちに北朝鮮との取り引きをやめるよう通達を出した。習近平国家主席がとった非常に大胆で思いがけない対応に感謝する」と述べ、中国の取り組みを評価しました。


トランプ政権は、北朝鮮と取り引きのある中国やロシアの企業などを対象にした追加制裁に踏み切るのではないかという見方も出ていましたが、独自の追加制裁を科す構えを見せるにとどめた背景には、中国やロシアに、より自発的な対応を促す狙いもあるものと見られます。


これを受けて、アメリカのヘイリー国連大使は記者会見し「北朝鮮と取り引きするいかなる金融機関も罰せられるだろう」と警告しました。


また「われわれは戦争を望んでいない」としながらも、「北朝鮮がアメリカや同盟国を攻撃すればアメリカは対応する」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を改めて示しました。


一方で「引き続き外交手段を尽くす。鍵はほかの国々が制裁を支持し、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるまで孤立させることだ」と述べ、北朝鮮と結びつきが強い中国など各国に協力を求めました。


トランプ大統領は、一連の日程を終えてニューヨークをあとにしましたが北朝鮮が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の声明を発表して国連総会での演説に強く反発する中、今後、中国やロシアから十分な協力を得て北朝鮮に対する包囲網を築けるかどうかが焦点となります。


ニューヨークで開かれている国連総会では１９日、アメリカのトランプ大統領が演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べて核開発をやめるよう強く警告しました。


これに対して北朝鮮は２２日朝、国営メディアを通じてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では、トランプ大統領の演説について、「おじけづいた犬がさらに騒がしく吠えている」としたうえで、「私を驚かせたり立ち止まらせたりするのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進めなければならない道であることを証明している」として、核・ミサイル開発をさらに推し進めると強調しました。


そして、「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する。妄言に対する代価を必ず支払わせる」としてさらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。


これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。