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アメリカでは、3年前、中西部ミズーリ州で白人の警察官が黒人の少年を射殺した事件に抗議するデモが起き、警察が装甲車などを投入して鎮圧を図ったことに対して「過剰な装備だ」として批判が高まりました。


これを受けて、おととし、当時のオバマ大統領は、それまで一般的だった、軍が使用していた装備を警察に供与できる政策を見直し、装甲車や大口径の銃などの重装備については供与を禁止する政策を発表しました。


しかし、トランプ政権のセッションズ司法長官は、28日、テネシー州で警察官を前に演説し、前政権の政策は「行きすぎだ」と非難したうえで、警察官の命を守るとともにテロ事件などに対応するため、警察は軍が使用していた装備を必要としていると主張しました。


そして、警察がアメリカ軍から装甲車などの重装備を取得できるよう、トランプ大統領大統領令に署名して、前政権の政策を覆すと発表しました。


これについて、警察は歓迎する一方で、人権団体は警察の強権化が進み、抗議デモによる表現の自由などが脅かされるおそれがあると懸念する声明を発表しました。