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アメリカ国防総省のカービー報道官は25日、声明で、バイデン大統領の命令に基づき、イランが支援する民兵組織に関連するシリア東部の複数の施設を空爆したと明らかにしました。

シリアに隣接するイラクのアルビルでは今月15日、アメリカ軍が駐留する基地の近くに複数のロケット弾が着弾し、民間人1人が死亡、アメリカ軍の兵士らがけがをしており、声明では、今回の空爆はこうした最近のアメリカ軍などへの攻撃に対する措置だとしています。

また声明は「バイデン大統領はアメリカ軍や有志連合の兵士らを守るために行動する」としていて、バイデン政権としてはイラクでの攻撃の直後にイランを厳しく非難しなかったとの批判もある中で、イランに対して強い姿勢を示すねらいがあったという見方も出ています。

今回の空爆についてアメリカのメディアは、バイデン政権発足後、明らかになった軍事攻撃としては初めてのものだと伝えています。

空爆についてオースティン国防長官は記者団に対し「空爆の対象となった施設は、アメリカ軍などを攻撃したのと同じシーア派の民兵組織だと確信している」と述べ、25日午前中にバイデン大統領から攻撃の許可が下りたことを明らかにしました。

イランへの対応をめぐってバイデン政権は、核問題などでは協議に前向きな姿勢を示している中、難しいかじ取りを強いられることになりそうです。

バイデン大統領は25日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談しました。

ホワイトハウスの発表によりますと、両首脳はサウジアラビアが軍事介入しているイエメンの内戦をめぐり、アメリカや国連が仲介を主導するなど、終結に向けた外交努力について協議したということです。

バイデン政権はトランプ前政権の政策を転換し、サウジアラビアへの武器の売却などの支援を取りやめ、両国の関係について「再調整する」としていて、バイデン大統領は会談で、人権問題や法の支配を重視する姿勢を示したとしています。

人権問題をめぐっては、サウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与が取り沙汰された、3年前のジャーナリストのジャマル・カショギ氏の殺害事件について、アメリカの情報機関が近く、サウジアラビア側に厳しい見方を示す報告書を発表すると報じられています。

会談で、この報告書について言及があったかどうかは明らかにされていませんが、人権問題がアメリカとサウジアラビアとの関係にどこまで影響を及ぼすのかにも関心が集まっています。

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