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アメリカでは、先月、黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件などをきっかけに警察の改革を求める声が高まっています。

こうした中、トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで演説しアメリカ国民は法と秩序を必要としている」と述べ、警察を弱体化させることには否定的な考えを示したうえで警察改革をめぐる大統領令に署名しました。

大統領令では、黒人男性が死亡した事件をきっかけに問題になっている、警察官が取り押さえの際に首を絞める行為について、原則、禁止するよう求めています。

また、対応に問題があった警察官の情報を共有するためデータベースを構築することや、薬物依存者などに警察が対応する場合はソーシャルワーカーとも連携して対応することを促すとしています。

トランプ大統領としては、相次ぐ事件で、批判の矛先が政権にも向かっていることを受けて対策に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ただ、デモの参加者などからは警察の予算の削減などより抜本的な改革が必要だとして大統領令の実効性を疑問視する声もあがっています。

ボルトン大統領補佐官ホワイトハウストランプ大統領の側近として安全保障政策を担ってきましたが、去年9月、大統領とのさまざまな外交政策をめぐる意見の違いから解任されました。

ボルトン氏はおよそ1年半にわたるホワイトハウスでの経験を基に、近く政権の内幕を描いたとする暴露本を出版する予定ですが、これについてトランプ政権は16日、ボルトン氏を相手に事実上出版の差し止めを求める訴えを首都ワシントンの裁判所に起こしました。

政権側は訴えで、本の内容には機密情報が多く含まれ守秘義務に違反しているうえ、出版に必要な審査の手続きも終わっていないと主張し、裁判所にボルトン氏には出版の権限がないことなどを認めるよう求めています。

この本を巡ってはトランプ大統領も15日「私との会話はすべて重要な機密情報だ。もし出版すれば法律違反だ」と述べてけん制しています。

政権としては大統領に不利になるような内容が公になるのを避けたいねらいとみられますが、本では大統領の弾劾訴追に至ったウクライナ疑惑のほか、北朝鮮やイランなどの外交問題をめぐる内幕も描かれているとされ、関心が高まっています。

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