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ケンタッキー州ルイビル市で、ことし3月、黒人女性で救急救命士のブリアーナ・テイラーさんが自宅で寝ていたところ、麻薬捜査で踏み込んだ警察官に銃で複数回撃たれて死亡しました。

その後、テイラーさんは、麻薬捜査とは無関係だったことが明らかになり、警察は、現場にいた3人の警察官のうち1人を免職としました。

この免職となった元警察官について、地元の大陪審は23日、危険行為の罪で起訴しました。

これに対して現地では、大勢の市民が集まって抗議活動を行い、元警察官を殺人の罪で起訴するよう求めたり、現場にいたほかの警察官2人も罪に問うよう訴えたりしました。

一部では、抗議活動の参加者と警戒にあたっていた警察官が衝突する事態になっていて、司法当局への批判の声が高まっています。

この事件をめぐっては、テニスの大坂なおみ選手が人種差別に抗議するため、全米オープンの初戦でテイラーさんの名前が書かれたマスクを着用したほか、アメリカ各地で続く抗議活動の中でも、人種差別による事件としてたびたび取り上げられています。

トランプ大統領は23日、ホワイトハウスでの会見で、キューバへの旅行者が、地元政府が所有するホテルに宿泊したり現地で購入したアルコールやたばこをアメリカに持ち込んだりすることを禁止する新たな制裁措置を発表しました。

会見でトランプ大統領は「今回の措置はアメリカ人の金がキューバ政府の資金となるのを防ぐためだ」と述べ、意義を強調しました。

トランプ大統領は就任以来、オバマ前政権が関係改善を進めてきたキューバをめぐる政策の見直しを進めキューバへの渡航を制限するなどしてきました。

今回の新たな制裁についてアメリカのメディアは、大統領選挙の勝敗を左右する激戦州の1つ、フロリダ州には、キューバ政府に批判的で革命でキューバから逃れてきた人々などが多く暮らしているためフロリダ州で支持を広げるねらいがあるのではないかと伝えています。

米大統領・議会選で民主党候補のバイデン前副大統領が大勝し、民主党が上下両院で圧勝すれば、米国の10年国債利回りはその後１カ月で、計30－40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げられるとゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏とアビシャ・タッカー氏が23日公表したリポートで予測した。

選挙前と比較した指標利回りの上昇は、政府支出拡大が持続する可能性を主に反映へ
コラパティ氏は「現在の世論調査結果に基づけば、ストラテジストが検討するあらゆるシナリオの中で、民主党による全体的な支配の可能性が最も高いと言わざるを得ないだろう」とインタビューで指摘
「しかし選挙までまだ40日余りある」ため、情勢が変化する十分な時間が残されている
民主党による全体的な勝利は、市場が予想する連邦準備制度の次の利上げ時期を早める可能性がある。バイデン氏は抑制気味のアジェンダを掲げるが、利上げの時期を2025年から23年に早めることもあり得る

原題：Goldman Says Democratic Sweep Is Likely to Jolt U.S. Yields Most（抜粋）

アメリカ連邦最高裁判所のギンズバーグ判事が亡くなったことを受けて、トランプ大統領は、26日に後任の判事を指名するとして、11月の大統領選挙までの承認を議会に求めています。

しかし野党・民主党や、与党・共和党の一部は、選挙で選ばれる次の大統領が指名すべきだと反対しています。

これについてトランプ大統領は23日、民主党が利用を呼びかけている郵便投票が不正につながると改めて主張したうえで「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示しました。

そして「だからこそ、9人の判事がそろうのが非常に重要だ」と述べ、およそ40日後に迫った大統領選挙の前にみずからが判事を指名し、議会で承認する必要があると改めて強調しました。

トランプ大統領は、亡くなったリベラル派のギンズバーグ判事の後任に、保守派の判事を指名すると見られていて、大統領選挙の結果をめぐる法廷闘争も視野に、後任判事の人事を急ぐ構えを示しました。

トランプ大統領が大統領選挙の前に連邦最高裁判所の判事を指名するとしていることについて、野党・民主党のバイデン候補は23日、同行の記者団に対して、「今回の指名は大きな影響を及ぼすもので、国民が意見を言う機会があるべきだという建国の理念に反している。権力の乱用であり、判事の指名が社会保障などに与える影響をよく考えなければならない」と述べて批判しました。

アメリカでは、連邦最高裁判所のリベラル派のギンズバーグ判事の死去を受け、トランプ大統領が26日に保守派の判事を指名する考えを示し、これに野党・民主党が反発して大きな論争となっています。

これについてトランプ大統領は23日、後任の判事は大統領選挙までに就任する必要があるとしたうえで、その理由として「大統領選挙の結果が連邦最高裁判所で争われることになる」と述べ、選挙結果をめぐり法廷闘争が起きる可能性に言及しました。

そのうえで、民主党が新型コロナウイルス対策などで郵便投票の利用を呼びかけていることに対し「民主党は詐欺をたくらんでいて、連邦最高裁で争われることになる」と主張しました。

さらにトランプ大統領はこの後の記者会見で「平和的に政権交代に応じると約束できるか」と問われたのに対し、「何が起きるか見なければならない」と答え、明確に約束しませんでした。

そして改めて郵便投票を持ち出し「私は投票に強い不満がありひどいと思っており、これを取り除けば平和的にできるだろう。ただはっきり言って政権の交代はなく政権の継続になる」と述べました。

これに対し、民主党のバイデン候補は「ここはどこの国なのか。全く理性的でなく、どう言ってよいか分からない」と批判し、議会上院の民主党トップのシューマー院内総務もツイッターで「トランプ大統領、あなたは独裁者ではないし、アメリカはそうなるのを許さない」と反発しました。

またメディアも「大統領は平和的な政権交代を拒んだ」などと伝えていて、選挙をめぐる混乱への懸念が強まっています。


【宇野正美】なぜ空海は高野山へ行ったのか。その真相とは。「講演会」2020年。

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#米大統領選

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