法人企業統計、4─6月期設備投資は4.5％増 季調済みでは前期比マイナス https://t.co/QutfwSQxaq
— ロイター (@ReutersJapan) September 1, 2023
財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増だった。プラスは９四半期連続。季節調整済み前期比ではマイナスに転じた。
設備投資のうち、製造業は前年同期比４．９％増、非製造業は４．４％増となった。製造業では金属製品や業務用機械が投資を増やした。非製造業では卸売業や小売業などがプラスに寄与した。
一方、情報通信機械や電気機械、不動産業などはマイナス寄与だった。季節調整済み前期比では１．２％のマイナスだった。
国内総生産（ＧＤＰ）改定時の基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比４．４％増と、９四半期連続のプラスだった。法人企業統計は８日公表の４─６月期ＧＤＰ２次速報に反映される。
全産業の売上高は前年同期比５．８％増と、９四半期連続の増収だった。経常利益は１１．６％増で、２四半期連続の増益となった。輸送用機械や生産用機械が増益に寄与した。
国内企業の設備投資 4月～6月は去年の同時期よりも4.5％増加 #nhk_news https://t.co/zGLvFygCKZ
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2023
財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし4月から6月までの国内企業の設備投資は、金属製品の生産増強の動きや小売り店舗の建設が相次いだことなどから、去年の同じ時期より4.5％増え、9期連続の増加となりました。
法人企業統計は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。
ことし4月から6月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資は、11兆927億円と、去年の同じ時期に比べて4.5％増え、9期連続の増加となりました。
このうち製造業では、金属製品や業務用機械の生産能力の増強に向けた投資が増えたことから4.9％の増加となったほか、非製造業は、物流施設や小売り店舗の建設が相次いでいることから4.4％の増加となりました。
企業の経常利益は31兆6061億円で、去年の同じ時期に比べて11.6％増え、過去最高となりました。
また、資本金1000万円未満の企業も加えた昨年度1年間の調査では、設備投資は、前の年度より4.4％増えて2年連続の増加となったほか、経常利益は13.5％増えて過去最高となりました。
財務省は「景気が緩やかな持ち直しから回復へと進んでいる状況を反映したものと考えているが、海外の景気の下振れや物価の上昇などの企業に与える影響を注視したい」としています。
「内部留保」昨年度554兆7777億円 過去最高
法人企業統計調査では、企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」についても調べています。それによりますと、金融と保険を除いた国内企業の「内部留保」は昨年度554兆7777億円で、前の年度より7.4％増えました。
内部留保が増えるのは11年連続で、過去最高となりました。
財務省は「企業の業績が改善し、内部留保が積み上がった形だが、持続的な賃上げによって労働者に分配され、経済の成長につながるか見ていきたい」としています。
#経済統計（日本・法人企業統計調査・設備投資）
住宅ローン「フラット35」 きょうから金利引き上げ #nhk_newshttps://t.co/pq26hdvfoF
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2023
長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、住宅金融支援機構は、このところの長期金利の上昇を踏まえて最長35年のローンの最も低い金利を1日から引き上げると発表しました。
「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。
金利は金融機関によって異なりますが、今月適用される金利は、返済期間が21年以上35年以下で、借り入れる金額が購入額の90％以下の場合は、最も低い金利で年1.8％と、先月より0.08ポイント引き上げています。
固定金利を引き上げた背景には、日銀がことし7月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認する姿勢を示したことがあります。
この影響で長期金利はじりじりと上昇し、先月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。
すでに「フラット35」で住宅ローンを借りている人は、借り入れたときの金利で固定されているので負担が増えることはありません。
#長期固定型住宅ローン「フラット35」（金利引き上げ）
#住宅ローン変動金利（引き下げ競争激化）
