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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212788


防衛省関係者によりますと海上自衛隊の補給艦は北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたるため日本海に展開しているアメリカ軍のイージス艦に対し、ことし４月以降、複数回にわたって燃料を提供したということです。


この任務は去年３月施行された安全保障関連法で可能になったもので、アメリカ軍に物品などが提供できるケースは従来、日米共同訓練の際などに限られていましたが、弾道ミサイルへの対応や海賊対処を行っている場合が加えられました。


安全保障関連法に基づいて自衛隊がアメリカ軍を支援する任務が行われるのはことし５月に行われたアメリカ軍の艦艇の周囲で護衛にあたる「米艦防護」に続いて２例目となります。


核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の情勢を受けて、日米の一体化の動きが平時から加速しています。

菅官房長官は午前の記者会見で「安全保障関連法とことし４月に発効された日米ＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定によって、自衛隊とともにさまざまな活動を実施しているアメリカ軍に対する物品や役務の提供が可能になっている。これに従って自衛隊が実際にそのような活動をしていると承知している。また自衛隊による物品や役務の提供状況を個別具体的に明らかにすることは運用の詳細が明らかになるおそれがあるのでコメントは控えたい」と述べました。


北朝鮮の朝鮮労働党傘下にあるアジア太平洋平和委員会は、６回目の核実験を受けて採択された国連安全保障理事会の制裁決議に反発する報道官声明を発表しました。


この中で、制裁決議について、「報復の一念に燃えている」としたうえで、アメリカに対し、「報復手段を総動員してわれわれの恨みを一気に晴らす」とけん制しました。また、日本に対しても「上空を越える弾道ミサイルを見ても、いまだに正気を取り戻せずにいる者どもを厳しく懲らしめなければならない」と威嚇して強く非難しました。そのうえで、「われわれが信じるものは自衛的核武力だけだ」として、核・ミサイル開発を加速させる姿勢に変わりはないと強調しました。


北朝鮮は、新たな制裁決議の採択を前にした今月１１日、外務省がアメリカに対する「声明」を発表し、「制裁決議を仕立て上げた場合、それにふさわしい代価を支払わせる」として、対抗措置も辞さない構えを示したほか、決議の採択後に、１３日初めて出した反応では「全面的に排撃する」と主張していて、各国は引き続き、追加の挑発を警戒しています。


１４日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１３日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。その上で「日本列島４島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。


　声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。


　さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

　

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170913#1505299133

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