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Q。
北朝鮮が「新型戦術誘導弾」と呼ぶ兵器は耳慣れない兵器です。これは何ですか。

A。
「誘導弾」というのはミサイルのことです。

また、敵の部隊や飛行場など、実際の戦場で攻撃するものを「戦術兵器」と呼びます。

このため「新型戦術誘導弾」は、比較的短い射程で敵を攻撃する新型の弾道ミサイルと考えていいと思います。

北朝鮮は、ことし1月の軍事パレードで新型ミサイルを登場させていて、発射実験の画像を見たとき、新型ミサイルの発射実験だろうと感じました。

Q。
「新型戦術誘導弾」のねらいは何ですか。

A。
北朝鮮は、各国のミサイル防衛システムを突破する能力を持った弾道ミサイルを開発しようとしていると思います。

今回は、少なくとも450キロ飛んで、到達した高度は60キロくらいと見られています。

この高度は、普通の弾道ミサイルに比べるとかなり低いです。

わざと低いところを飛ばし、敵のレーダー探知をなるべく遅らせるということを意図していると見られます。

もともと北朝鮮は低空で飛行し、途中で軌道を変えるロシアの「イスカンデル」という短距離弾道ミサイルに形が似たミサイルの開発を進めてきました。

発表された画像を見ると、今回の「新型戦術誘導弾」は、従来の「北朝鮮版イスカンデル」を大きくし改良したものだと思いました。

Q。
北朝鮮は弾頭の重量が2.5トンだと発表しています。
ここから読みとけることはありますか。

A。
この大きさの弾道ミサイルとしては、2.5トンという弾頭の重量は異常に大きい。

普通であれば、このサイズのミサイルは、500キロから1トンくらいの爆薬か核弾頭を積むのが普通だと思います。

弾頭に搭載する可能性があるものとしては、核弾頭が考えられます。

ことし1月の朝鮮労働党大会でキム・ジョンウン金正恩)総書記が「戦術核の開発」に言及しました。

つまり、これまでのようなアメリカ本土をねらう大型弾道ミサイルに比べ、射程の短いミサイルに核弾頭を積むということです。

このため、射程は比較的短いが、弾頭の大きなミサイルが必要になったと考えられます。

そのほかの可能性としては、大量の爆薬を積んで通常型の大威力兵器を目指していることも考えられます。

Q。
射程はどのくらいあるミサイルなのですか。
日本にも届くのでしょうか。

A。
「新型戦術誘導弾」は射程が比較的短いと考えられ、北朝鮮は、朝鮮半島内での戦場で使用することを想定していると思います。

北朝鮮は、発表で600キロの距離を飛んだと主張しています。

一方、日本や韓国は450キロとしていて、距離にずれがあります。

北朝鮮側が誇大に発表したのか、実は弾頭が日韓がとらえた地点で落ちずに、さらに飛んでいたのか、理由ははっきりわかりません。

もし、飛距離が600キロであったのだとすれば、韓国全土が射程に入ります。

弾頭をもっと軽くすれば射程ものびて、日本も含まれ、日本としてはどのようなミサイル防衛体制をとっていくのかを考えていかなければならないと思います。

北朝鮮は、25日の弾道ミサイルの発射について、キム・ジョンウン金正恩)総書記の側近で発射に立ち会った朝鮮労働党のリ・ビョンチョル書記の談話を27日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。

談話では主権国家としての自衛権に基づいた行動だ」と発射を正当化した上で今月行われた米韓の合同軍事演習に対抗するための措置だと主張しました。

その上で、ミサイル発射が国連の安保理決議に違反するとのアメリカのバイデン大統領の発言に対して自衛権に対する露骨な侵害で挑発だ。極度に体質化したわれわれに対する敵対感をあらわにした」と反発しました。

さらに、バイデン政権に対して「はじめから間違っている。われわれは自分たちがすべきことを分かっており、継続して圧倒的な軍事力をつくっていく」として、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。

今回の発射について日本政府は、北朝鮮に対し、国連安保理の決議に明白に違反しており、断じて容認できないとして、中国・北京の日本大使館を通じて抗議しています。

北朝鮮制裁委員会は、各国に制裁の実施を求めたり、安保理決議違反への対応にあたったりする安保理の付属機関で、北朝鮮による弾道ミサイル発射のあと、アメリカの要請に基づいて26日、緊急の会合をオンラインで開きました。

会合は非公開で行われ、議長国ノルウェーの国連代表部は会合後、ツイッターに「ノルウェーは、弾道ミサイルの発射を非難した。制裁は実施されるべきだ。北朝鮮は意味のある対話を行い、非核化に向けた確かな措置をとらなければならない」とする声明を投稿しました。

安保理の関係筋によりますと、会合では、多くの国が今回のミサイル発射は安保理決議違反だとして懸念を表明しました。

このうちアメリカは、制裁委員会に対して今回の発射に関する調査を要請し、制裁の強化を視野に独自の資料を提出する考えも示したということです。

一方で、北朝鮮の友好国の中国とロシアは、拙速な行動は控え、長期的な視野に立って制裁を緩和すべきだなどと主張したということで、アメリカと中国、ロシアの溝が改めて浮き彫りになりました。

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