【速報 JUST IN 】カタルーニャ州首相「独立を延期」 #nhk_news https://t.co/2h5shROujH
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月10日
今月１日に「スペインからの独立の賛否を問う住民投票」が行われたカタルーニャ州では、１０日夜（日本時間の１１日午前２時すぎ）からバルセロナにある州議会が開かれました。
この中でプチデモン州首相は、住民投票では独立賛成が大多数を占めたと報告し、「住民投票の結果、カタルーニャは共和国として独立国家になる権利を得た」と述べて、スペインから独立する正当性を強調しました。
そのうえで「スペインとの問題を解決するには対話が必要だ」とも述べ、住民投票は憲法違反だとしているスペイン政府との交渉も視野に今後数週間、独立を延期すると発表しました。
プチデモン州首相としては、独立の権利を主張しながら独立そのものは延期することで、独立支持派の住民の理解を得る一方、スペイン政府との交渉の余地を残すことを狙ったものと見られます。
しかし、地元のメディアは、スペイン政府の関係者がプチデモン州首相の演説を独立宣言と受け止めたと伝えていて、今後スペイン政府が態度を硬化させ、カタルーニャ州の自治権の停止も含めた強硬措置に乗り出す可能性もあり、双方の溝がさらに深まることが予想されます。
多様な言語と文化を抱えるスペインは、１７の自治州と北アフリカの飛び地にある２つの自治都市から成り立っています。
フランコ独裁体制が続いていたおよそ４０年間は、中央集権化が進み地域の文化や言語は弾圧されましたが、その後の民主化の過程で制定された１９７８年の憲法では自治州に広範な自治権が保証されます。
自治州には独自の議会や政府が設けられ、社会福祉や教育、治安などの政策を担っています。
ただ、自治権の範囲は州によって異なり、北部のバスク州とナバーラ州は一定の分担金を国に納める代わりに税の徴収権が与えられているのに対し、カタルーニャ州をはじめほかの１５の州は税の徴収権はなく、国からの交付金が財源となっています。
このためカタルーニャ州は、税負担に比べ交付金が十分でないとして、税の徴収権の移譲など財政的な自治権の拡大を求めてきました。
一方、スペインの憲法は、自治州に広範な自治権を保証しながら、中央政府にも強い権限を持たせています。
１５５条では、自治州が憲法に規定された義務を果たさなかった場合やスペインの利益に背く場合は、中央政府が上院の過半数の承認を得たうえで、必要な措置を講じることができるとしています。
具体的には州政府の機能を停止させたり州議会を解散させたりすることができるとされていますが、過去に実際に適用されたケースはありません。
カタルーニャ州「独立延期」もスペイン政府反発 #nhk_news https://t.co/ycx53joo1m
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月11日
これに対しスペイン政府の報道官は１０日、「違法な住民投票の結果は認められない。どのような民主的な対話も法に基づかなければ行われない」と述べ、交渉には応じられないという姿勢を示しました。
プチデモン州首相は、中央政府と交渉する考えを示す一方で、演説のあと、独立宣言に署名するパフォーマンスを行うなど、独立を目指す姿勢を強調していて、今後、反発を強めるスペイン政府が、カタルーニャ州の自治権の停止も含めた強硬措置に乗り出す可能性も指摘されています。
