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スペイン北東部のカタルーニャ州のプチデモン州首相はスペインからの独立の賛否を問う住民投票を受けて今月１０日、「独立の権利を得た」と宣言する一方で、スペイン政府との交渉も視野に、独立を数週間延期すると発表しました。


これに対しスペインのラホイ首相は、今月１６日までに独立を宣言したのかどうか明確にするよう迫っていました。


プチデモン州首相は回答期限となる１６日、ラホイ首相宛てに書簡を送り「対立ではなく解決の道を探りたい。今後２か月のわれわれの目的は交渉の道を開くことだ」としたうえで、ラホイ首相に対しできるだけ早く会談に応じるよう呼びかけました。


一方、書簡について記者会見したスペインのサエンスデサンタマリア副首相は「われわれの質問に回答していない」と述べ、独立を宣言したのかどうか明確にするよう改めて求め交渉には応じられないという姿勢を示しました。


スペイン政府はあいまいな回答のままであれば独立を宣言したとみなし、今月１９日までに撤回しなければ憲法に基づいて州の自治権を停止するなどの実力行使を行うと警告していて、州政府の今後の対応が注目されます。


スペイン北東部のカタルーニャ州で行われた独立の賛否を問う住民投票は、憲法裁判所の差し止め命令を無視して行われたことからスペインの司法当局が捜査を進めていて、１６日には、独立運動を主導してきた２つの団体の幹部ら４人に対する事情聴取が行われました。


その結果、司法当局の要請を受けた裁判所は、先月中旬、警察が州政府の建物を捜索した際、この２つの団体が多くの支持者を動員して建物を囲み、捜査を妨害したなどとして、団体のそれぞれのトップ、２人の身柄の拘束を命じました。


これに対し、カタルーニャ州のプチデモン州首相は「スペインは平和的なデモを行ったという理由で市民社会のリーダーを投獄する」とコメントし、裁判所の対応を批判しました。


カタルーニャ州をめぐっては、独立に向けて交渉を求める州政府に対しスペイン政府が今月１９日までに独立宣言を撤回するよう迫っていますが今回の拘束をきっかけに独立支持派が激しく反発することも予想されます。