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アフガニスタン政府内で日米拠出の支援金を横領か #nhk_news https://t.co/QItz523tNW

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月20日

アフガニスタンでは、２００１年以降、国際社会が現地の治安部隊の育成のために財政支援を続けていて、このうち、日本政府はアフガニスタン側の人数の申告に基づいて現地の警察官の給与として１３億ドル近く（日本円で約１４６５億円）を拠出しています。

アフガニスタンの復興状況を調べているアメリカ政府のジョン・ソプコ監察官は、ＮＨＫの取材に応じ、日本やアメリカなどが拠出した治安部隊の給与について、アフガニスタンの軍と警察の関係者が、人数を水増しして報告することによって浮いた資金を横領してきた疑いが強いことを明らかにしました。

そのうえで「治安に問題がある南部ヘルマンド州では、去年、治安部隊のおよそ半数が実際には存在していなかったと知事が話していて、治安が悪化している要因がわかった。アフガニスタン政府は、実際に任務にあたっている人数を把握できていない」と述べ、問題は深刻だと指摘しました。

これに対して、アフガニスタンのモヒブ駐米大使は疑惑を認め、「誰が資金を横領したのか政府内で調査を進めている。汚職をなくすべく努力している」と強調しました。

アフガニスタン政府は、アメリカなどからの指摘を受けて、兵士の指紋などを事前に登録することで、給与を受け取った人物が本人かどうか確認する対策などを始めていますが、深刻な汚職が治安部隊の育成や治安の改善を妨げている実態が浮き彫りになった形です。

国際社会が支援を始めてから１６年となるアフガニスタンでは、汚職がはびこる政府よりも反政府武装勢力のタリバンを国民が支持する懸念も出ていて、治安の改善に向け汚職対策が急務となっています。