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２

アフガニスタンからの軍の撤退を公約に掲げるアメリカのトランプ政権は、2001年の同時多発テロ事件以降続く現地での軍事作戦をめぐり、ことし2月、タリバンと初めての和平合意に署名しました。

合意では、135日以内にアフガニスタンに駐留するおよそ1万3000人のアメリカ軍を8600人まで削減することになっていて、12日、その期限を迎えました。

これについて、現地に駐留するアメリカ軍の報道官は、ＮＨＫの取材に対し「部隊を8600人規模まで削減した」と述べ、12日までに削減を終えたことを明らかにしました。

ただ、現地では、タリバンによる政府の治安部隊への攻撃が依然、続いています。

アフガニスタン内務省によりますと、北部バグラン州などでは先月下旬、ほぼ1週間にわたって大規模な戦闘が続き、治安部隊の兵士など290人以上が死亡しました。

和平合意では、アメリカ軍は残りの部隊についても合意から14か月以内に完全撤退させることになっていますが、戦闘が収束しない中、和平の実現は見通せない状況です。

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の削減について、首都カブールの市民の意見は賛否が分かれました。

このうち、50代の会社員の男性は「和平合意のあとも戦闘が続いている。政府の治安部隊の力は非常に弱く、アメリカ軍が撤退すれば、国の安定は保てないので、駐留してほしい」と述べ、アメリカ軍の駐留を望む考えを示しました。

一方、40代の公務員の男性は「アフガニスタンの真の和平は、アメリカなど第三国が関与し、成り立つものではない。アフガニスタン人が団結することで初めて平和が訪れると思うのでアメリカ軍の撤退を望む」と述べ、削減や撤退を進めるべきだという考えを強調しました。

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