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ニュージーランド ９年ぶりに労働党政権 #nhk_news https://t.co/FzCvMymxts

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月26日

ニュージーランドでは、２６日、アーダーン首相をはじめ新政権の閣僚が総督のもとで宣誓し、９年ぶりとなる労働党政権が発足しました。

労働党は、高騰する住宅価格を抑えるため、外国人による住宅への投資を規制する公約を掲げていて、自由な貿易や投資の促進を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への今後の行方に影響が出る可能性が指摘されています。

就任式のあと、アーダーン首相は、「ＴＰＰでも、どんな協定でも、外国人による中古住宅の購入を禁止できることが最優先だ。規制の実現に向けてすでに動き始めているし、１１か国での交渉におけるニュージーランドの姿勢をはっきりさせる必要もある」と述べて、ＴＰＰの再交渉も辞さない構えを強調しました。

労働党が連立を組むニュージーランド・ファースト党と閣外からの協力を得ている緑の党は、いずれもＴＰＰに反対の姿勢を示していて、新政権が今後、どのように対応していくのかが注目されます。