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政治 政治


先月３１日まで２日間の日程で日本を訪れていたフィリピンのドゥテルテ大統領は３１日夜帰国し、地元の南部ダバオの空港で記者会見を開きました。


この中で大統領は、３０日の安倍総理大臣との首脳会談について、「２国間の協力を深める具体的な話し合いができた」と述べ、両国関係がさらに強化されたと意義を強調しました。


一方、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「今、唯一足りていないのは対話だ」と述べて問題の解決には対話も必要だという認識を示し、圧力強化を訴える日本と考えに違いがあることも浮き彫りとなりました。


このほか、中国が拠点の構築を進める南シナ海の問題については、「主権は主張するが、大国を批判したくない」と述べ、経済支援を受けるために関係強化を進めている中国に対する配慮をにじませました。


ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、安倍総理大臣などと会談するため２０１４年に就任して以来初めて日本を訪れていて、３１日夜、都内の日本記者クラブで記者会見しました。


この中でストルテンベルグ事務総長は、北朝鮮の核・ミサイル開発はアジア太平洋地域だけでなく、ヨーロッパを含む国際社会の脅威となっているとしたうえで、「われわれはこの問題を深刻に受け止め、ＮＡＴＯ加盟国はきぜんとした態度を取る。北朝鮮は今すぐに核開発計画をすべて放棄し、弾道ミサイルの開発を凍結するとともに、さらなる核実験はやめるべきだ」と強く非難しました。


そして、国連安保理による制裁決議を着実に実行し、北朝鮮に圧力をかけるのが重要だとしつつも、ＮＡＴＯとしては平和的な交渉による解決を支持すると強調しました。このほか、国際的に脅威が高まっているサイバー攻撃について、安倍総理大臣との会談で日本との協力を進めることで合意したことを明らかにし、情報共有や技術協力などを進める方針を示しました。