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NATO首脳会議に出席するためスペインのマドリードを訪れている岸田総理大臣は日本時間の29日夜9時半すぎからおよそ20分間、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン大統領とおよそ5年ぶりとなる日米韓3か国の首脳会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は「核実験を含め北朝鮮によるさらなる挑発行為の可能性が深刻に懸念される。日米同盟、米韓同盟の抑止力を高めることを含め日米韓の連携強化は不可欠だ」と述べました。

そして先に行われた3か国の防衛担当の閣僚による会談で弾道ミサイル発射に対処するための自衛隊アメリカ軍、韓国軍による共同訓練を再開することで一致したことを歓迎し、核実験が行われた場合にも日米韓で対応していきたいという意向を示しました。

そのうえで地域の抑止力を一層強化することが重要だとして、3か国の安全保障協力を推進していく方針で一致しました。

一方、北朝鮮による拉致問題について岸田総理大臣は即時解決に向けたバイデン大統領とユン大統領の支持に感謝を伝え今後の協力を要請しました。

アメリカのバイデン大統領は首脳会談の冒頭「われわれ3か国の協力は朝鮮半島の完全な非核化と自由で開かれたインド太平洋の実現という共通の目標を達成するために不可欠だ。今後もこの形式での対話を行うことを楽しみにしている」と述べて、日米韓3か国の連携をさらに強化していきたいという考えを示しました。

会談のあとホワイトハウスは声明を発表し「歴史的な3者会談だ。3か国の首脳はインド太平洋、特に増大する北朝鮮の脅威への対応をめぐり3か国の協力を深めていくことについて意見を交わした」と意義を強調しました。

またバイデン大統領は会談の中で「日韓両国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎない」と強調したということです。

バイデン大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応などで地域の同盟国である日本と韓国との連携を重視していて、3か国の首脳会談を通じて関係が冷え込んだ日韓関係の改善につなげたいねらいがあるとみられます。

韓国のユン・ソンニョル大統領は首脳会談の冒頭「北の核・ミサイルの脅威が高度化し国際情勢がより不安定になる中、3か国の協力の重要性はさらに大きくなった」と指摘しました。

そのうえで「およそ5年ぶりとなる会談は地域やグローバルな問題を解決するため3か国の協力を強化しようという意志を示すものだ。きょうの会談をきっかけに3か国の協力が世界の平和と安定のための重要な中心軸と位置づけられることを期待している」と述べました。

また韓国大統領府の発表によりますと、会談の中でユン大統領は北朝鮮の挑発には強力に対応していくという考えを示す一方で、北朝鮮を対話のテーブルに戻すために協力していくことを呼びかけたということです。

さらにアメリカが核戦力などで日本や韓国を守る「拡大抑止」の強化や、日米韓の安全保障協力の水準を高めていく方法について3か国で緊密に協議していくことにしたと明らかにしました。

#外交・安全保障

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領はNATO北大西洋条約機構の首脳会議に出席するために訪れたスペインのマドリードで28日、晩さん会に出席した際、短時間ことばを交わしました。

日韓両国の首脳が対面したのは先月にユン政権が発足して以降初めてで、ユン大統領は29日に行われた日韓両国とオーストラリア、ニュージーランドの4か国による首脳会談のあと取材に応じ、岸田総理大臣の印象について記者団が尋ねたのに対して「両国の懸案を解決し、未来の共通の利益のために関係を発展させるパートナーになれると確信した」と述べ、首脳間の信頼関係の構築に意欲を見せました。

韓国の通信社、連合ニュースは「首脳会談は実現しなかったものの、両首脳が初めて対面し関係改善が必要だという認識を確認したことに意味がある」と伝えています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は、29日、スペインのマドリードで行われているNATO北大西洋条約機構の首脳会議で演説しました。

韓国大統領府の関係者によりますと、非公開での演説の中で、ユン大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「明白な国連安全保障理事会の決議違反であり、朝鮮半島と国際社会の平和に対する重大な挑戦だ」と指摘しました。

そのうえで「北の無謀な核・ミサイル開発の意志よりも国際社会の非核化の意志が強いことを明確に見せなければならない」と述べ各国に協力を訴えました。

また、これに先だっておよそ5年ぶりに行われた日米韓の首脳会談について、この関係者は「3か国の安全保障協力が復元された」としてその意義を強調しました。

一方、ユン大統領が就任後初めて、岸田総理大臣と対面で言葉を交わしたことに関連し「岸田総理大臣からはなんとかしようという熱意が感じられ、首脳同士は関係改善に向けた準備ができていると感じた」と述べ、今後、実務者レベルで具体的に取り組んでいくべきだとの考えを示しました。

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#朝鮮半島