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２ ⭐️

ヨーロッパを歴訪中の岸田総理大臣は、最後の訪問先、ベルギーを訪れています。日本時間の13日夜、EU＝ヨーロッパ連合との定期首脳協議に臨み、安全保障面での協力を拡大する方針などを盛り込んだ共同声明を発表する見通しです。

岸田総理大臣はリトアニアでNATOの首脳会議に出席し、ロシアや中国の動向を念頭に、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だと強調したほか、ウクライナに対し、新たに無人航空機の検知システムを含めた殺傷性のない装備品の供与を進めていく方針を明らかにしました。

そして会議にあわせて、サイバーや宇宙などを含めた安全保障上の課題に共同で対応していくことを盛り込んだ新たな協力文書をまとめました。

また各国首脳とも個別に会談し、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との会談では、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画への理解を求めたのに対し、ユン大統領はIAEA＝国際原子力機関の報告書を尊重する立場を説明しました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は記者団に対し、NATOの首脳会議について「参加各国と思いを共有できた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を引き続き進めていきたい」と述べました。

そして日本時間の13日未明、最後の訪問先、ベルギーに到着しました。

岸田総理大臣は13日夜、EUとの定期首脳協議に臨み、経済安全保障を含めた安全保障面での協力を拡大する方針などを盛り込んだ共同声明を発表する見通しです。

このほか、福島第一原発の事故のあとから続く日本産食品に対する輸入規制の撤廃をめぐっても意見が交わされるものとみられます。

岸田首相「参加各国と思いを共有」

岸田総理大臣は訪問先のリトアニアを出発する際、記者団に対し、NATOの首脳会議について「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識のもとに地域を越えた同志国間の協力が重要だという指摘を行い、参加各国と思いを共有できた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けてNATO加盟国やパートナー国との連携を引き続き進めていきたい」と述べました。

日本とNATOがまとめた新たな協力文書について「日NATO協力を新時代の挑戦に対応し、新たな高みに引き上げるための文書で合意できた。今後は協力文書を踏まえて伝統的な分野に加え、サイバーや新興技術など新たな分野での協力を進めていきたい」と述べました。

また、日韓首脳会談について「2国間の対話や協力の進展を互いに確認し、関係改善を両国の国民が実感できるよう、さらに取り組んでいくことで一致した」と述べました。

岸田首相“スウェーデンのNATO加盟支持”

岸田総理大臣は、訪問先のリトアニアで、スウェーデンのクリステション首相と会談し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟申請の決断を支持する考えなどを伝え、両国の安全保障面での協力をいっそう強化していくことで一致しました。

会談は、日本時間の12日夜8時40分から、およそ20分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアや中国の動向を念頭に、いまの厳しい国際安全保障環境のもとでは、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だという認識を重ねて示しました。

その上で、スウェーデンのNATOへの加盟申請の決断を支持する考えとともに、その早期実現と、ヨーロッパの安全保障がいっそう強化されることへの期待を伝えました。

その上で両首脳は、NATOやEUを通じた連携とともに、日本とスウェーデンの2国間でも安全保障面での協力をいっそう強化していくことで一致しました。

また両首脳は、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、12日のICBM級の弾道ミサイル発射を含めた核・ミサイル問題や拉致問題への対応で、引き続き連携していくことも確認しました。

ゼレンスキー大統領との会談は見送りに

岸田総理大臣は、リトアニアで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にあわせ、ウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行う予定でしたが、政府関係者によりますと、現地の日程に遅れが生じたことなどで最終的な調整がつかず、見送られました。

これについて、岸田総理大臣は空港で記者団に対し「ゼレンスキー大統領とは、NATOの会合が大幅に長引いたため、残念ながら会談をするには至らなかった。G7とウクライナとの間でウクライナ支援に関する共同宣言を発出したが、そのための式典の舞台裏で短時間、懇談を行った」と述べました。

#日本（岸田首相「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」・欧州歴訪）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１２日にリトアニアで開催した首脳会議で、東京に連絡事務所を新設する案について合意できなかった。

フランスのマクロン大統領は会議後の記者会見で、ＮＡＴＯは北大西洋地域に重点を置くべきだと述べた。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、東京事務所の案は将来的に検討されると述べた。

この案はフランスが以前から反対し、中国が批判している。

中国の軍事力拡大を警戒する米国はＮＡＴＯが日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどアジア太平洋諸国と専門知識を共有して関係を構築することを推進してきた。

マクロン氏は、ＮＡＴＯは北大西洋を拠点とする組織であるという原点に忠実であり続けることが重要だとし、ＮＡＴＯが地理的な拡大を望んでいるとの印象を与えてはならないと指摘。物理的なプレゼンスではなく、日本とのパートナーシップを発展させるのが望ましいとの考えを示した。

ストルテンベルグ氏は「（東京）連絡事務所の問題はなお検討事項になっており、将来的に検討される」と語った。

同氏は中国の軍備増強と核戦力の拡大をＮＡＴＯは懸念していると述べた。

この地域でのＮＡＴＯの役割は、世界的な軍事同盟になることではないと強調した上で、インド太平洋における動向は欧州に影響を及ぼすと指摘。「安全保障は地域的ではなく、世界的な問題だ」と述べた。

「中国がいかに近づいてきているかをわれわれは目にしている。ＮＡＴＯが世界的な軍事同盟になるということではく、中国の台頭などグローバルな課題に地域が直面している状況を認識するということだ」と語った。

ＮＡＴＯ関係者は、提案されている東京事務所について、職員数人の小規模なもので、パートナーシップの構築に焦点を当て軍事的な拠点にはならないとこれまでに述べている。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、日本での開設に向けて日本政府と協議しているとする連絡事務所について、リトアニアでの首脳会議で結論は出なかったとして、引き続き検討していく考えを示しました。

NATOの日本での連絡事務所をめぐってはストルテンベルグ事務総長がことし5月、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向け日本政府と協議していることを明らかにしました。

12日まで行われたNATOの首脳会議でも協議されたものとみられますが、会議の成果として発表された声明の中には含まれませんでした。

首脳会議のあとの記者会見で、これまで開設に反対する姿勢を示してきたフランスのマクロン大統領は「インド太平洋は北大西洋ではない。われわれは、NATOがほかの地域で存在感を示そうとしているという印象を与えるべきではない」と強調しました。

その上で「戦線を拡大させることなく、日本との連携や戦略的な緊密さを維持したのはいい判断だった」と述べ、事務所を設けなくてもインド太平洋地域の国々と連携していけるとしました。

一方、ストルテンベルグ事務総長は「まだ決まっていない。今後、検討することになる」と述べ、日本での事務所の開設についてNATOとして引き続き検討していく考えを示しました。

#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ストルテンベルグ事務総長「将来的に検討」）

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#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ジェフリー・サックス「日本人に止めろと伝えてくれ」「RCEP」）

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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣とEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領、フォンデアライエン委員長との定期首脳協議は、日本時間の13日午後7時すぎから1時間半余り行われました。

協議では東京電力福島第一原発の事故のあとから続く、日本産食品に対する輸入規制をめぐって意見が交わされました。

日本側はこれまで食品の安全性について説明を重ね、EUが先月、規制の撤廃を加盟国に提案していることもあり、13日の協議でEU側から正式に撤廃の方針が伝えられたものとみられます。

また、協議では覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、安全保障面での協力拡大に向けた新たな共同声明もまとめたとみられます。

声明にはサイバー攻撃への対処能力の向上のほか、通信衛星の共同運用や技術の共同開発、それに安全保障を担当する閣僚どうしの新たな定期協議の枠組みを創設することが盛り込まれることになっています。

日本産食品の輸入規制 EUなどの現状は

EUの規制は段階的に緩和されてきており、現在は福島県などから輸出される一部の食品に放射性物質の検査証明書の提出を求めています。

今回、規制を撤廃することで、EUに加盟する27か国に対しては、証明書がなくても日本から食品を輸出できるようになります。

また、EUに加盟していないヨーロッパのアイスランド・スイス・ノルウェー・リヒテンシュタインも同様の規制をしていますが、EUに準じた対応をとる考えを示していることから、撤廃が期待されています。

その一方で、アジアの中国・韓国・台湾・香港・マカオは品目や産地によって輸入停止といった厳しい措置もとっていて、日本政府は今後も規制の緩和・撤廃を粘り強く働きかけていくことにしています。

#日欧（定期首脳協議）

EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。

EUのフォンデアライエン委員長は13日、日本との定期首脳協議のあとの記者会見で「科学と証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、輸入規制の撤廃を発表しました。

早ければ来月にも規制が完全に撤廃される見通しです。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は先月「日本産の食品の安全性について検証を行い、安全性が確保されていることが確認された」として加盟国に規制の撤廃を提案していました。

日本産の食品の輸入規制をめぐっては、おととしにアメリカが、去年にイギリスが撤廃しましたが、EUのほか中国や韓国などあわせて12の国と地域が規制を続けてきました。

安全保障面での協力拡大に向けた新たな共同声明も

日本時間の13日午後7時すぎから1時間半あまり行われた、岸田総理大臣とEUのミシェル大統領、フォンデアライエン委員長との定期首脳協議では、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、安全保障面での協力拡大に向けた新たな共同声明もまとめました。

声明には、サイバー攻撃への対処能力の向上のほか、通信衛星の共同運用や技術の共同開発、それに安全保障を担当する閣僚どうしの新たな定期協議の枠組みを創設することが盛り込まれました。

岸田首相「被災地の復興を大きく後押し 高く評価し歓迎」

岸田総理大臣は共同記者会見で「EUが日本産食品の輸入規制の撤廃を決定したことは、被災地の復興を大きく後押しするものであり、日本政府として高く評価し、歓迎する」と述べました。

EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に、放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきましたが、13日、ベルギーで開かれた日本との定期首脳協議にあわせて輸入規制をすべて撤廃すると発表しました。日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしていて、規制は8月にも完全に撤廃されることになります。

記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は、科学的根拠やIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断したと強調するとともに「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい」と述べ、日本のこれまでの取り組みを評価しました。日本産の食品の輸入規制をめぐってはEUのほか、中国や韓国などあわせて12の国と地域が規制を続けてきましたが、今回の決定を受けてEU加盟国ではないスイスやノルウェーなどヨーロッパの4か国も規制を撤廃するものとみられます。

一方でEUは、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に流す日本の計画を念頭に「処理水が放出される場所の近くの魚や水産品、海藻に含まれる放射性物質の監視が重要だ」と指摘していて、日本政府に対し今後も国内の放射性物質の監視を続けるよう求めています。

#日欧（定期首脳協議・日本産食品輸入規制撤廃）

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#日本産食品輸入規制（EU・撤廃提案）

ロシアによる軍事侵攻で多くの市民が犠牲となっているウクライナの警察官たちが福島県を訪れ、東日本大震災で亡くなった人たちの身元の確認を進めてきた福島県の警察から当時の経験などを聴き取りました。

福島県を訪れているのはウクライナ国家警察の鑑識部門の幹部10人です。

ウクライナではロシア軍の攻撃で多くの市民が犠牲となっていますが、遺体の傷みが激しく身元の特定が難しい場合もあり、東日本大震災で多くの人の身元を確認してきた福島県の警察などから学びたいと来日しています。

一行は13日朝、福島県浪江町にある震災遺構の請戸小学校を訪れました。

このなかで福島県警察本部の担当者から、原発事故が起きたことで津波などで亡くなった人たちの捜索が難航したことや、遺体の傷みが激しい場合が多く、家族からDNAを採取して身元の特定につなげていったことなど、これまでの活動について聴き取りました。

続いてウクライナの警察官らは福島県警察本部の科学捜査研究所を訪れ、DNA鑑定に必要な専用の機器などを見学しました。

一行は14日、福島県警の警察官と互いの経験を共有するため、意見交換を行うことにしています。

福島県警察本部の阿部勝也刑事部参事官は「ウクライナの警察官はウクライナと福島の状況には共通点もあると話していた。ウクライナで亡くなった方々をご家族の元に戻せるよう、福島県の警察として力になれればうれしい」と話していました。

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#ウクライナ復興支援（日本・警察・身元特定技術）

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#外交・安全保障