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北朝鮮が８〜９月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。


　安倍晋三首相は５日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。


　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。


「安倍総理大臣は、トランプ大統領の信頼を得ていると思う。良い関係を築いている。トランプ大統領は、この関係に感謝しているのではないか。日本以外の同盟国とはぎくしゃくしているが、安倍総理大臣は“バディー”、親しい友人だから。トランプ大統領は、ほかの同盟国のリーダーたちから批判を受けているだけでなく、その国の国民からも批判を受けている。
しかし、日本は違う。日本の国民は、アメリカといかに強い関係を維持できるか気にしている。トランプ大統領を日本に招くことに異論はなく、逆に良好な関係が維持できていると胸をなで下ろしている」


「衝動的で予測不可能なトランプ大統領とうまくつきあっている安倍総理大臣は、評価に値すると思う。安倍総理大臣は、トランプ大統領を批判していないし、批判もされない。ただ、安倍総理大臣は、真正面からは批判こそしないものの、トランプ大統領が賛同していないことを進めている。例えば、１１か国で進めているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定やＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々との自由貿易の促進などがある。
つまり、トランプ大統領は２国間貿易を支持しているのに対して、安倍総理大臣は多国間の貿易や投資を進めていて、ある意味正反対のことを巧みに進めようとしている。これは評価してもいいと思う。トランプ大統領は、これに気づいていないわけではない。多国間貿易は、日本の利益にかなう。トランプ大統領は、いわゆる『リベラルな国際秩序』をなくそうとしているが、これを守ることに、日本が立て役者的な役割と果たすことには、世界的に意義があると思う。安倍総理大臣は、トランプ大統領の支持を得ながら、多国間の交渉も進めていて、アジア地域や国際社会において、良い役割を見つけたと思う」

「１年前に感じていたポジティブな見方は、今はない。それは日本の関心と、トランプ政権の政策があまりにもかけ離れているためだ。日本は、アジアのリーダーになることはできるだろうが、アジアにおいてアメリカの代理を務めることはできないだろう。結局のところ、東アジアにおいて実権を握っているのは中国だ。このところは、緊張もやや和らぎ、流れはよい方向に向かっていると思うが、今後、日本にとって、鍵となるのは、中国ともっと良好な関係を築きあげられるかどうかだろう」

「麻生副総理とペンス副大統領を経済対話のトップに据え、問題を先送りできたことは、日本側のとても賢い戦略だった。トランプ大統領が、貿易問題でどれだけ強気に出るかは、来日しないとわからないが、少なくとも公には厳しい要求はしないだろう。トランプ大統領は安倍総理大臣と、日本と、今ある関係を維持しなければならない。だからこそ、２国間ＦＴＡの話し合いが進まないことに、フラストレーションを抱えることになるだろう」

「表向きは、日米が結束して北朝鮮に可能なかぎり厳しい制裁を科し、核兵器などの開発を断固として許さない姿勢を示すだろう。『すべての選択肢はテーブルの上にある』という表現は、現実的にありえる選択肢だと思うし、実際に行使するとしたら、残された時間は少ない。そして安倍総理大臣は、その判断は支持するだろう」


「北朝鮮問題をめぐり日本が何を言ったところで、あまり影響力はない。韓国の影響力はもっと低い。解決のカギはアメリカと中国、そしてある程度ロシアにある。私としては、今回の訪日の間に、安倍総理大臣が、北朝鮮への制裁の目的は北朝鮮を対話に同意させ、その対話こそが朝鮮半島のさまざまは課題を解決することにつながるのだというメッセージを、トランプ大統領に発信して欲しい」


「トランプ大統領は、北朝鮮がアメリカを核兵器で攻撃する能力の獲得を阻止するためであれば、武力行使もいとわないと、キム・ジョンウン（金正恩）」朝鮮労働党委員長に信じさせようと考えているのだとすれば、非常に危険だ。なぜなら北朝鮮は、すでに獲得した核兵器は手放さないからだ。キム委員長は、北朝鮮がアメリカを攻撃しないかぎり、北朝鮮は攻撃されないだろうともくろんでいるだろうし、アメリカは、北朝鮮が核兵器を開発しても、攻撃しないと思っている。アメリカが攻撃した場合、アジアで最も重要な同盟国、日本と韓国に対する報復が待っていることをアメリカ政府もわかっている。だからアジアでは、戦争が起きる危険性が日ごとに増しているのだ」


「もしもトランプ大統領の戦略が失敗すれば、核兵器保有国になることを認めることで抑止力を持たせるのか、あるいは行動に移さず張り子の虎になるか、どちらかだろう」


「私自身、トランプ大統領が進める北朝鮮への制裁には反対していない。この２５年間、北朝鮮に対する政策は機能しなかったといったトランプ大統領の発言は正しいと思うし、オバマ前政権の８年間の“戦略的忍耐”は、北朝鮮が核開発を進める“フリーカード”になってしまい、北朝鮮は何の痛みも伴わなかった」

「太平洋戦争の歴史は語る。１９４１年にアメリカは、日本を中国への侵略から手を引かせるために制裁を強めた。その結果、日本は“窒息”して滅びることより、真珠湾を攻撃することを選択した。日本は、そうすることでアメリカは、何かしらの和平交渉に応じてくれるだろうとの期待を抱いていたかもしれないが、逆に広島と長崎に原爆が投下され、無条件の降伏を余儀なくされてしまった。この歴史的教訓は、今の北朝鮮情勢にも通じている。北朝鮮も、当時の日本と同じようなやり方で反応をするかもしれず、アメリカの同盟国に対して、何かしらの軍事行動をしかけることで、アメリカを交渉の場に引きずり出せると考えるかもしれない。ただ、これは大惨事への処方箋でしかない」

英語｜NHK NEWS WEB

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171104#1509792516
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171103#1509705183（マクマスター: 圧力強化の効果を数か月見極める）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171102#1509618688
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171024#1508841207（準有事状態にして、その空気感の中で９条改憲論議を詰めて行く）


トランプ大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、５日午前１０時３８分、横田基地に着陸しました。


トランプ大統領は、夫人とともに笑顔で手をふりながらタラップを降り、出迎えたハガティ駐日大使や河野外務大臣らと握手をしながら短く言葉を交わしました。


そして基地内の格納庫に設けられた式典の会場へと歩いて向かう途中、アメリカ軍の兵士やその家族たちからは大きな歓声があがり、トランプ大統領はメラニア夫人とともに近づいて握手をしたり、サインをしたりしていました。


この後、トランプ大統領はおよそ２０００人の兵士を前に演説し、冒頭、「日本のためにリーダーシップを発揮してくれてありがとう」と述べました。そして、「日本はアメリカが数十年にわたってすばらしい関係を持つ重要なパートナーだ」と述べ、日米関係を重視する姿勢を強調しました。


そのうえで、トランプ大統領は「私が大統領である限りアメリカは、圧倒的な能力と資金を駆使して常に勝利する。いかなる独裁者、いかなる体制も、アメリカの決意を過小評価してはならない」と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を強くけん制しました。


また、トランプ大統領は「今回のアジア歴訪でインド・太平洋地域の自由で開かれた世界の構築を目指す」と述べ、アジア歴訪にあたっての決意を強調しました。


トランプ大統領はこのあと、埼玉県内のゴルフ場で、安倍総理大臣と世界ランキング４位のプロゴルファーの松山英樹選手も交えて一緒にゴルフをプレーする予定です。


また、安倍総理大臣夫妻と夕食をともにすることにしています。トランプ大統領にとって今回は大統領就任後、初めての日本訪問で、７日まで東京に滞在します。


スコット・Ｄ・サガン　スタンフォード大学教授（政治学）

北朝鮮、そして米韓は、いずれも相手が先制攻撃を試みるのではないかと疑心暗鬼になっている。このような不安定な環境では、偶発事故、間違った警告、あるいは軍事演習の誤認が戦争へつながっていく。しかも、金正恩とドナルド・トランプはともに自分の考える敵に衝動的に向かっていく傾向がある。ペンタゴンとホワイトハウスの高官たちは、北朝鮮の指導者・金正恩の行動を抑止する一方で、トランプ大統領が無為に戦争への道を突き進んでいくことも諫めなければならない。北朝鮮にとって核兵器は取引材料ではない。自国に対する攻撃を阻止するための力強い抑止力であり、あらゆる策が失敗した時に、敵対する諸国の都市を攻撃して復讐するための手段なのだ。しかし、危機に対するアメリカの軍事的オプションは実質的に存在しない。金正恩体制が自らの経済的、政治的弱さによって自壊するまで、忍耐強く、警戒を怠らずにその時を待つ封じ込めと抑止政策をとるしかない。


彦谷貴子 コロンビア大学准教授（日本政治・外交）

これまで日本政府は「ドナルド・トランプを制御すること」に努め、市民もそうした政府のやり方を現実主義的な視点から支持してきた。だが、そのアプローチにも限界がみえ始めている。トランプが日本に突きつけているもっとも根本的な課題は、日本のこれまでの成長に大きな役割を果たしてきた「リベラルな民主的秩序がどうなっていくか」という側面にある。当然、日本は自由貿易体制を含む、リベラルな民主的秩序を維持していくための試みを強化していく必要がある。今後の日本は、アメリカが主導するリベラルな秩序の受益者としてではなく、むしろ、秩序を守るために全力を尽くし、アメリカをこの秩序につなぎとめる必要がある。