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３ 中東 日本

サウジアラビアの国営通信によりますと、南西部に位置するアブハ国際空港の到着ロビーに、現地時間の12日未明、イエメンの反政府勢力が発射したミサイルが着弾しました。

この攻撃でサウジアラビアやインド、イエメンの民間人26人が負傷し、空港施設の一部が破壊されたということです。

イエメンの反政府勢力は攻撃を認めたうえで、サウジアラビアがイエメンに軍事介入を続けることへの報復だと主張しています。

一方、イエメン内戦に介入するサウジアラビアが主導する連合軍は、イエメンの反政府勢力にはイランが支援を行っているとして、この攻撃を強く非難しました。

イエメンの反政府勢力は、サウジアラビアに対して、ミサイル攻撃や無人機を使った攻撃を繰り返しており、先月には攻撃によって原油パイプラインの施設が損傷しました。

サウジアラビアなどは、イエメンの反政府勢力が兵器の開発や製造をするには、イランの支援が欠かせないと主張しており、今回、民間の空港も攻撃を受けたことで敵対するイランとの間での一層の緊張の高まりが懸念されます。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫の度合いが増す中、安倍総理大臣は、日本時間の12日夜、イランの首都テヘランに政府専用機で到着しました。

日本の総理大臣がイランを訪問するのは41年ぶりで、安倍総理大臣は、12日夜10時半すぎから、テヘラン北部の宮殿で、ロウハニ大統領との首脳会談に臨み、会談は先ほど終わりました。

会談の冒頭、ロウハニ大統領は「長い間イラン訪問を心待ちにしていました。この重要で敏感な時期に、テヘランでお会いできることをうれしく思います。今回の訪問は、イランと日本の友好関係において新たな転換点になるでしょう」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「イラン訪問を何回かお誘いいただいていたが、やっと実現できた。こうしてお会いできてうれしく思う。イランは、いにしえより高い文化を誇る中東の大国だ。就任以来、私はイランとの関係を重視してきた」と応じました。

安倍総理大臣とロウハニ大統領との会談は、去年９月に国連総会にあわせてニューヨークで行われて以来、今回で８回目となります。

会談で、安倍総理大臣は、エネルギーを依存する日本にとって、中東地域の平和と安定は死活的に重要だとして、偶発的な武力衝突などを避けるため、緊張緩和に向けアメリカとの対話など、建設的な対応をとるよう働きかけたものと見られます。

また、イランをめぐる核合意からアメリカが一方的に離脱し、制裁を強化していることに対し、イランが強く反発し、合意の一部を履行しないことを表明したことを踏まえて、核合意への支持を伝え、着実な履行を求めているものと見られます。

両首脳はこのあと共同の記者発表で首脳会談の成果などについて明らかにすることにしています。

安倍総理大臣は、13日の午後、最高指導者ハメネイ師とも会談することにしています。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫の度合いが増す中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の12日夜から13日未明にかけて、テヘラン北部の宮殿でロウハニ大統領と会談したあと、そろって記者発表に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は「ロウハニ大統領とは、いかにして現下の緊張を緩和し、偶発的な紛争を避けることができるか、率直かつ有意義な意見交換を行った。中東の平和と安定は、この地域のみならず、世界全体の繁栄にとって不可欠だ。誰も戦争など望んでおらず、日本としてできるかぎりの役割を果たしていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は地域の平和と安定に向けて、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だという認識を示し、イランをめぐる核合意について「イランがＩＡＥＡ＝国際原子力機関との協力を継続していることを高く評価し、核合意を引き続き順守することを強く期待している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「ここまでの道のりは長かったが、ここからは広くて見晴らしのよい道のりになるはずだ。そのためには、お互いが努力しなければならないが、きょうは、その第１歩となると確信している」と述べました。

イランのロウハニ大統領は、12日、首都テヘランを訪れている安倍総理大臣との首脳会談の後、共同記者発表に臨みました。

この中でロウハニ大統領は、日本側からイラン国内の港湾施設への投資やイラン産原油の輸入に関心が示されたとして「両国の関係のさらなる発展につながることを望む」と述べました。

また、アメリカとの対立によって地域の緊張が高まっていることについては、「緊張の根本的な原因はアメリカがイラン国民に仕掛けた経済戦争にある。この経済戦争をやめれば、地域と世界に前向きな進展が訪れるだろう」と述べ、緊張の緩和にはアメリカ側が制裁の解除などの対応をとる必要があるとの立場を強調しました。

そのうえで「われわれは、相手がアメリカだろうがいかなる戦争も始める側にはならないが、もし仕掛けられた場合には、断固たる措置をとる」と述べ、アメリカをけん制しました。

一方で、ロウハニ大統領は「日本側から核合意の支持が表明されたことに感謝する。イランとしても核合意の維持を望んでいることを伝えた」と述べて、核合意を維持する考えを強調しました。

ロウハニ大統領は、アメリカが、この日もイランに対する新たな制裁を発表するなど圧力を強める姿勢を崩さない中、記者発表では、アメリカとの対話については一切、言及せず、緊張緩和に向けた道筋は見えないままです。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫の度合いが増す中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日夜10時半すぎからロウハニ大統領との首脳会談に臨みました。

会談は少人数会合と拡大会合という形式で行われ、予定していた時間を大幅に超え、およそ２時間半にわたり行われました。

この中で、安倍総理大臣は「中東の平和と安定はこの地域のみならず、世界の繁栄に不可欠であり、軍事衝突は誰も望んでいない。現下の緊張の高まりを受け、緊張緩和を働きかける観点からイラン訪問を決断した」と述べ、緊張緩和に向けた建設的な対応を働きかけました。

これに対し、ロウハニ大統領は「イランとしても戦争は望んでいない」と応じ、日本の取り組みを歓迎する意向を示しました。

また、安倍総理大臣は、イランをめぐる核合意を支持する考えを示し「核合意を引き続き順守することを強く期待している」と述べ、地域の大国であるイランが中東の安定化に向け積極的な役割を果たすよう働きかけました。

これに対し、ロウハニ大統領は、日本が一貫して核合意を支持していることを評価する考えを示したうえで「イランとしても核合意がなくなることは追求しておらず、核兵器を禁止しており、追求していない」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「イランを取り巻く国際環境が整った際の原油取り引きを含め、２国間の経済関係の発展に引き続き関心がある」と述べたのに対し、ロウハニ大統領は「日本がイランからの原油の輸入に関心を示していることに感謝したい」と応じました。

一方、安倍総理大臣は、ことし３月からの洪水でイランで大きな被害が出たことを踏まえ、給水施設の修復や医療品の提供などを目的として、ＷＨＯ＝世界保健機関などを通じ総額２億7000万円余りの緊急無償資金協力を行う考えを伝えました。

これに対して、ロウハニ大統領は謝意を示し、両首脳は、外交関係樹立100周年に向けて関係を着実に発展させていくことで一致しました。

アメリカとイランの緊張緩和に向けて安倍総理大臣がイランを訪問したことについて、アメリカ国務省は支持する考えを示しました。

アメリカ国務省のオータガス報道官は12日、記者会見で、安倍総理大臣がイランを訪問したことについて問われると「イランによる地域を不安定化させる、悪意ある活動はやめさせなければならないという点で同盟国とわれわれは同じ考えだ」と述べました。

そのうえで「安倍総理大臣がとるいかなる行動もわれわれは支持する」と述べるとともに「イランが緊張を高めるような行動をとることは容認しないのだというメッセージを安倍総理大臣が伝えてくれると確信している」と述べて、イランへの働きかけに期待を示しました。

また、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団からイラン情勢について問われると「私が大統領になったとき、イランは世界中でテロを行っていた。その直前にはイラン核合意というひどい合意を結んだ」と述べ、オバマ前政権が主導して結んだイラン核合意を改めて批判しました。

そして「私はイランに問題を抱えてほしくない。願わくは、イランとうまくやれればいい」と述べ、事態の打開に期待を示しました。

アメリカとしては、イランと良好な関係を築いている日本の協力も得ながら、事態の打開をはかりたい考えだとみられます。

アメリカとイランの対立で中東情勢が緊迫する中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪れている安倍総理大臣は、ロウハニ大統領との首脳会談に続き、日本時間の午後２時半から、首都テヘランで最高指導者のハメネイ師との会談に臨み、会談は午後３時20分すぎに終わりました。

国政の実権を事実上、掌握しているハメネイ師は、国外にほとんど出ないことから、日本の総理大臣がハメネイ師と会談するのは初めてのことになります。

また、外国の首脳では、おととし２月にスウェーデンのロベーン首相が会談していますが、アメリカがイランをめぐる核合意から一方的に離脱して以降、Ｇ７の首脳でハメネイ師と会談するのは安倍総理大臣が初めてとなります。

会談で安倍総理大臣は、アメリカとイランの対立で中東情勢の緊張が高まっていることを踏まえ、地域の大国であるイランが中東の平和と安定に向けて積極的な役割を果たす重要性を強調したものとみられます。

そのうえで、先に「イランの体制転換を望まない」と述べたトランプ大統領の真意なども説明し、アメリカとの対話に加え、シリアやイエメン情勢への対応を含め、緊張緩和に向けた建設的な対応を促したものとみられます。

また、イランをめぐる核合意を日本政府として支持する考えを伝え、核合意の着実な履行を働きかけたものとみられます。

ただイランは、アメリカが経済制裁を強めていることに強く反発しており、今回の会談をきっかけに、イランの姿勢の変化につながるかどうかが焦点です。

アメリカとイランの対立で中東地域の緊張が高まっている中、イランを訪れている安倍総理大臣は日本時間の午後２時半から首都テヘランで、国政の実権を事実上、掌握している最高指導者のハメネイ師との初めての会談に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は、「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している。日本はイランをめぐる核合意を一貫して支持しており、イランが引き続き核合意の履行を継続することを期待している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談でトランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでない」と発言したことを踏まえ、トランプ大統領の意図やみずからの見方を伝え、中東地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。

これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。すべきではない」と述べ、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と述べました。

そのうえで「緊張の高まりが懸念され、互いに複雑な国民感情がある状況だからこそ、関係国のトップどうしがともに緊張緩和に向けた意思を持っていることが極めて重要だ。緊張緩和に向けた道のりは大変困難を伴うものだが、この地域の平和とそして世界の平和と安定のために、これからも努力を重ねていきたい」と述べました。

イランの核開発問題は、2002年、それまで秘密にされてきたウランの濃縮活動を行う核施設の存在をイランの反体制派が暴露し、国際的に大きな問題となりました。

しかし、イランはＮＰＴ＝核拡散防止条約にも加盟しており、核開発の目的は、原子力発電や医療などの平和利用が目的だと一貫して主張してきました。

原子力政策を国家の威信をかけた事業に位置づけ、平和利用でのウランの濃縮活動は、ＮＰＴの加盟国に認められた権利だと訴えています。

また、核兵器については、イスラム教の戒律に禁止されているとして、最高指導者ハメネイ師はこれまでも、核兵器を保有する意図はないと繰り返し主張してきました。

最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。

そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。

また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イランの政治体制を転換しようとしても、そのようなことはできるわけがない。この40年間、アメリカの歴代の大統領も政治体制を転換しようとしてきたが失敗に終わった」と述べ、アメリカをけん制しました。

また、日本については、「友好国ではあるが、不満もある」と述べていて、アメリカの制裁に従い、イラン産原油の輸入を停止している日本をけん制したものとみられます。

さらに、ハメネイ師は、イランは核兵器に反対しているとして、核兵器を保有する意図はないと安倍総理大臣に伝えたということです。

世耕経済産業大臣は13日午後４時ごろ、日本ガス協会の会長らとの面会の冒頭で、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が２隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにしました。

そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べました。

経済産業省によりますと、１隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるということです。

もう１隻は、シンガポールとタイ向けの船舶だという情報が入っているということです。

また、現時点では、国内の大手石油会社による原油の輸入には影響はでていないとしています。

海運会社でつくる「日本船主協会」によりますと、攻撃されたという情報がある２隻のうち１隻は日本の海運会社が運航する外国籍の船舶だということです。

海運会社からの報告では、詳しい被害状況は分かっていないものの、乗組員に日本人はおらず、けが人もいないという連絡が入っているとしています。

日本船主協会は、情報収集を進めるとともに、会員の海運会社126社に対して注意喚起をしているということです。

日本船主協会によりますと、日本時間の13日午後２時ごろ、協会に加盟する日本の海運会社から「きょう昼前、サウジアラビアから東南アジア方面に向けて化学物質などを運んでいたタンカー１隻が攻撃を受けた」と連絡があったということです。

どのような攻撃を受けたか、詳しい内容は分かっていませんが、このタンカーはパナマ船籍で、フィリピン人の船員21人が乗っていて、これまでに全員救助されたという情報があるということです。

今のところ、けが人がいるという情報はなく、タンカーは付近の海上にとどまっているということです。

また、このタンカーとは別のタンカーも攻撃を受けたという情報がありますが、日本の海運会社が運航する船ではないため、詳しい情報は入っていないということです。

海事関係者によりますと、攻撃を受けたのは東京 千代田区の海運会社「国華産業」が運航するケミカル船だとみられ、けが人はいないということです。

「国華産業」によりますと、攻撃を受けたのは、この会社が運航する「コクカ・カレイジャス」という名前の、化学物質などを運ぶケミカル船だということで、会社では「被害を受けたのは事実だ。現在、詳細を調べている」と話しています。

会社のホームページによりますと、この船は、2010年に竣工し、全長170メートル、総トン数１万9000トン余りの船だということです。

中東のホルムズ海峡で日本に関係する船舶に被害が発生したという情報を受けて、政府は午後３時、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報の収集と警戒にあたっています。

アメリカ海軍第５艦隊は13日、オマーン湾を航行中の２隻のタンカーから「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったと明らかにしました。

アメリカ海軍では艦艇を派遣して救助活動にあたっています。中東を管轄するアメリカ海軍第５艦隊によりますと、現地時間の13日午前６時12分と午前７時にオマーン湾を航行中の２隻のタンカーからそれぞれ「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったということです。

２隻は「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」で、アメリカ海軍の艦艇が救助活動にあたっているということです。

このうち「コクカ・カレイジャス」の運航に関わるシンガポールの「バーナード・シュルツ・シップマネジメント」によりますと、「コクカ・カレイジャス」は右舷側に損傷を受けたものの沈没の危険性はなく、フィリピン人の乗組員21人は全員、救命艇で退避しこのうち１人が軽いけがをしたということです。

「コクカ・カレイジャス」は現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のフジャイラから130キロ、イラン沿岸から26キロの海域にとどまっているということです。

一方、「フロント・アルタイル」についてはロイター通信がこのタンカーを所有するノルウェーの船会社の話として船体から火が出ていると伝えています。

世界各国の船舶の位置情報を公開しているウェブサイト「マリン・トラフィック」によりますと、「フロント・アルタイル」はマーシャル諸島船籍の長さ251メートル、総トン数６万3000トンのタンカーで、今月11日にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を出発し、今月30日に台湾南部の高雄に到着する予定だとしています。

また「コクカ・カレイジャス」は長さが170メートル、総トン数１万9000トンで、今月10日にサウジアラビアを出発し、今月22日にシンガポールに到着する予定だとしています。

現場の海域に近いＵＡＥの沖合では先月、サウジアラビアなどのタンカー４隻が攻撃を受けて船体が損傷する事件が起きていて、サウジアラビアなどはイランの関与を主張していました。

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の港湾関係者によりますと13日、イラン沖を航行中のタンカー２隻から救難要請があったということです。このうち１隻は「前方から火が出ている」と状況を説明したと言うことです。

現場の海域は、イランが管理しているため、イラン側が救援に向かっているという情報もあります。

また、救援を要請したタンカーのうち１隻は、数日前に、ＵＡＥのアブダビで原油を積んでアジア方面に航行中だったということです。

現場の海域に近いＵＡＥの沖合では、先月、サウジアラビアなどのタンカー４隻が攻撃を受けて船体が損傷する事件が起きていて、サウジアラビアなどは、イランの関与を指摘し、情勢が緊迫化する要因にもなりました。

攻撃されたタンカーを運航する東京 千代田区の国華産業の堅田豊社長は、13日午後５時半ごろから記者会見しました。

それによりますと、日本時間の13日正午前後にホルムズ海峡からアジアに向けて航行しているタンカーから、砲弾による攻撃を受けたという１報が入ったということです。

周辺にはほかにも砲弾が発射された船があったようで、タンカーの乗組員がその様子を見ながら攻撃を回避しようとしたものの、３時間後に再び攻撃を受けたため、乗組員はこれ以上、船にとどまることは非常に危険だと判断して救命ボートで避難したということです。

また、国華産業の担当者は船が攻撃を受けた時の状況について「１発目の砲弾を船体左側の後部に受けた。エンジンルームから出火したため二酸化炭素を注入して消火した。さらに、２発目を船体の左側の中央付近に受けたたため、船長が船から離れる決断をした」と説明しました。

乗組員はすべてフィリピン人で、けが人は確認されておらず、オランダからＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に向かう船に救助され、順調にいけば日本時間の13日午後11時ごろ、ＵＡＥの港に到着するとみられるということです。

タンカーにはおよそ２万5000トンの可燃性のメタノールが積載されており、火花が飛ぶと火が出る可能性がありますが、これまでのところ出火の情報はないということです。

タンカーは今月10日の午前10時半にサウジアラビアを出港してシンガポールやタイに向かう計画で、シンガポールには今月22日に到着する予定だったということです。

国華産業の堅田社長は「乗組員とは携帯電話で交信しており、全員無事だということで安心しています」と述べたうえで、当時の状況を引き続き確認していることを説明していました。

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