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ミャンマー西部のラカイン州では、少数派のイスラム教徒のロヒンギャ武装勢力と政府の治安部隊との戦闘の影響で、60万人を超えると見られるロヒンギャの住民が、隣国のバングラデシュに避難しています。


こうした中、国連安保理は6日、ミャンマー政府に対し、行き過ぎた軍事力の行使をやめ、人権を尊重するよう求める議長声明を発表しました。


これに対し、ミャンマーアウン・サン・スー・チー氏がトップを務める国家顧問府は、8日、「問題はミャンマーバングラデシュの間でのみ解決できるもので、議長声明は2国間の交渉を著しく妨げるおそれがある」とする声明を発表し、安保理の対応は内政干渉だと反発しました。


ロヒンギャの人たちをめぐる問題では、スー・チー氏に対して事態を人道的に収束させるよう求める国際的な圧力が強まっています。


スー・チー氏は、今週ベトナムで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、フィリピンで開かれるASEAN東南アジア諸国連合の首脳会議に出席する予定で、こうした国際会議の場でも各国から説明を求められることになりそうです。