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ミャンマー西部のラカイン州では2017年に軍の大規模な軍事作戦でおおぜいのロヒンギャの人たちが殺害されたうえ、70万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされるなど、迫害が繰り返されてきました。

アメリカのブリンケン国務長官は21日、バイデン政権がこうした迫害を民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」と認定したことを明らかにし、軍の指導者たちの責任を追及する考えを示しました。

これに対して22日夜、軍の統制下にあるミャンマーの外務省は「断固として拒否する」と反発する声明を出しました。

声明では「演説は現実とかけ離れたもので、信頼できず真偽の確認もできない情報に基づいている」などと反論しています。

ロヒンギャの人たちに対する迫害をめぐっては国際司法裁判所でもジェノサイドにあたるとして国の責任を問う審理が行われていますが、ミャンマー軍はこの審理でも責任を認めず、争う姿勢を示しています。

ASEANの特使を務めるカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ミャンマー入りし、軍トップのミン・アウン・フライン司令官らとの会談を重ねました。

しかし、滞在中、軍の統治に対して、比較的穏健な立場を取る小政党の幹部とは会談したものの、軍に抵抗する民主派勢力とは面会できないまま、23日朝、カンボジアに帰国しました。

ラク・ソコン特使は、首都プノンペンで会見し「アウン・サン・スー・チー氏とも近い当事者との面会を希望したが、実現できず残念だ」と述べました。

そのうえでASEANが、去年4月の首脳級会議で合意した暴力の即時停止など5つの項目で進展が見られないかぎり、ASEANの会議に、軍のトップらを招かないという方針は、維持すべきだという考えを示しました。

今回、ミャンマー軍は、初めて特使を受け入れたものの、民主派との対話を拒む姿勢は崩さなかったとみられ、ASEANによる仲介は、今後も難航することが予想されます。

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