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ミャンマーでは、イギリスからの独立直後からおよそ７０年にわたって各地の少数民族の武装勢力と政府軍の内戦が続いていて、ミャンマー政府はすべての勢力との停戦合意を目指していますが、このうち、新モン州党とラフ民主同盟が新たに停戦協定に署名することになりました。


１３日は首都ネピドーで署名式が開かれ、出席したアウン・サン・スー・チー国家顧問は「武力紛争が続いたために開発が遅れ、前に進むことができずにいる。私たちは過去の教訓から学ばなければならない」と述べました。


スー・チー氏は少数民族との和平を最優先課題に掲げていますが、政権発足から２年近くがたった今回の合意は、初めての具体的な成果となります。


これで、停戦協定に署名した勢力は１０となりましたが、まだ８つの勢力が署名せず、一部の地域で散発的に衝突が起きています。


加えて、西部ラカイン州では少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力に対し、去年８月、政府の治安部隊が大規模な掃討作戦を行い、推計６８万人以上が隣国に避難を余儀なくされています。


ミャンマー政府は、ロヒンギャの問題は少数民族の武装勢力の問題とは区別していますが、国家の安定の実現はスー・チー氏にとって喫緊の課題となっています。